すでに日本の子供の貧困問題は「我慢と努力をさせればなんとかなる」というレベルは超えており、社會(huì)の発展を脅かす重大な政治問題と社會(huì)問題となっている。子供の貧困は教育水準(zhǔn)の低下や労働力の質(zhì)の低下、犯罪の増加、違法薬物の使用や中毒の増加など社會(huì)的コストの増加を招くため、子供の貧困対策は喫緊の課題だ。

貧しい子供がいれば、貧しい母親がいる。日本の新たな貧困層だ。貧しい女性の中には、離婚した母や未婚の母が數(shù)多くいる。

■経済が上向く時(shí)には、なおさら將來の社會(huì)問題の防止が必要

『調(diào)査：貧困女子』の作者は、日本の伝統(tǒng)的な家庭や親戚というセーフティーネットは実は女性が貧困に陥る重大な危険を秘めていることに気づいた。婚姻関係や家庭関係がひとたび破綻すれば、容易に貧困に陥ってしまうのだ。このため現(xiàn)代女性自身が十分に警戒する必要がある。週に最低3日はフルタイムで働き、殘りの時(shí)間をパートや育児、個(gè)人的関心を伸ばすことに柔軟に使い、自活能力を確保する。この提案は男性にも當(dāng)てはまる。

「女性は育児や介護(hù)などの面で労働能力が男性よりも高い。企業(yè)が相応の業(yè)績?給與評価システムを確立して女性を適切に評価するよう政府は促すべきだ」と専門家は指摘。「企業(yè)は業(yè)務(wù)の種類や地域に基づき柔軟な労働形態(tài)を構(gòu)築すべきでもある」とする。

新たな貧困の問題は、実はすでに20年前には視界に入っていた。日本の人口構(gòu)成、出生率、平均壽命、年金制度?規(guī)模のいずれからも予測できたはずだが、日本は當(dāng)時(shí)効果的な対策を速やかに講じなかった。

山形元日本経済新聞編集委員の山形健介氏は、「日本は1990年までの成功経験から、経済力によって高齢化問題に打ち勝つことができると考え続けてきた。だが実は問題の深刻性を認(rèn)識しておらず、対策も余りにも遅きに失したと言わざるを得ない」と指摘。「中國も高齢化と離婚率が上昇している。全面的な第2子容認(rèn)政策を?qū)g施しているが、理想的な効果が得られていない。経済が急速に発展している時(shí)こそ、経済が減速した時(shí)に生じうる様々な社會(huì)問題を重視し、研究する必要がある。中國は経済的に発展すると同時(shí)に、余力のある時(shí)期にこうした問題を真剣に検討してほしい。日本のように手をこまぬいて『貧しく老いた國』になってはならない」と語る。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2020年8月11日