日本の安倍晉三首相は主要7カ國（G7）首脳會(huì)議（サミット）の開催直前、西側(cè)の主要國に集団で中國を非難するよう要請(qǐng)すると公言した。だが願(yuàn)いとは裏腹に、サミットが4日に発表した聲明には、東中國海と南中國海の情勢(shì)に注目するといったことが記されるにとどまった。余計(jì)なお世話というものだが、日本に肩入れしていないことははっきりしている。外國の力を借りて自らの地位を高め、他國と連攜して中國を包囲しようとする日本のたくらみはまたもや失敗したことになる。このような結(jié)末になったことは、不思議でも何でもない。（文：田文林?中國現(xiàn)代國際関係研究院副研究員。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

　戦略的な位置づけと利益の相違により、西側(cè)諸國は日本が振る「指揮棒」には従わなかった。

　西側(cè)諸國は一枚巖ではなくG7內(nèi)部にも実は3つの世界がある。第1の世界は、唯一の超大國である米國の世界だ。力が衰えつつあるとはいえ、米國は引き続き世界の盟主であることに意欲満々で、先日もオバマ大統(tǒng)領(lǐng)が、米國は次の100年も世界をリードしていくと発言した。そこで臺(tái)頭しつつある中國に対し、米國は戦略的焦慮を多分に感じており、主に中國を牽制するために戦略の重心をアジアにシフトしようとしている。日本は第2次世界大戦の敗戦國で、西側(cè)世界では第3の世界に屬する。戦後の國際秩序によって、軍事的な権利と政治的な権利が厳格に制限されてきたことから、日本は長らく「経済は大人、政治は子ども」といういびつな狀態(tài)にある。そこで日本の右翼政治家は起死回生を遂げて「普通の國」になることを目指し、ひいてはアジア太平洋の秩序を再び主導(dǎo)しようとしている。ここからわかることは、米國と日本は終了したばかりのアジア安全保障會(huì)議で意見が一致し、相手と調(diào)子を合わせて中國を悪者扱いしたということだ。米國と日本という両極の間には、英國、フランス、ドイツ、イタリア、カナダといった第2の世界がある。こうした國々はアジア?太平洋地域から遠(yuǎn)く、世界の覇者になろうという野心はもたないため、中國の復(fù)興?臺(tái)頭をうらやましがったり、ねたんだりするということがあまりない。注目するのは経済的チャンスであり、戦略的焦慮ひいては戦略的パニックといったことにはそれほど関心をもたない。こうした國々が中國と交流する場(chǎng)合は、衝突する部分より協(xié)力できる部分の方が大きい。歐州連合（EU）は現(xiàn)在、中國にとって1番目の貿(mào)易パートナーであり、利益があることで、こうした國々の対中政策は米日のそれより抑制的だ。利害という観點(diǎn)から考えると、英國、フランス、ドイツなどは日本のために立ち上がって、中國を敵に回す必要はまったくない。

　歴史的な経験と國際的な道義という點(diǎn)でも、日本は孤立して何もできずにいる。