日本の安倍晉三首相は24日、新しい成長戦略「日本再興戦略」の主な內(nèi)容を明らかにした。數(shù)年間にわたり法人実効稅率を現(xiàn)行の約35％から20％に引き下げること、労働時(shí)間をめぐる制度の改革、政府年金基金がより先進(jìn)的な投資の組み合わせ?管理戦略を採用するよう奨勵(lì)すること、外國人技能実習(xí)制度を改定して外國人労働者を受け入れやすくすることなどが含まれる。分析によると、安倍首相の経済振興計(jì)畫の真の実現(xiàn)には、多くの懸案事項(xiàng)が橫たわるという。

成長戦略は安倍首相がうち出す経済戦略「アベノミクス」の3本目の矢だ。1本目は大膽な金融政策、2本目は機(jī)動(dòng)的な財(cái)政政策。安倍首相は昨年6月に初めて成長戦略をうち出したが、市場(chǎng)には「新味に乏しい」と批判され、株式市場(chǎng)は暴落した。

日本のSMBC日興証券の肖敏捷?経済アナリストによると、以前の成長戦略ではミクロの戦術(shù)が重視されていたのに対し、今回の成長戦略ではマクロの政策がより重視されており、「政府がやるべきこと」をうち出したといえる。だが法人稅率の引き下げといった重要な改革のタイムテーブルが不明確で、農(nóng)業(yè)や醫(yī)療といった分野の構(gòu)造改革は既得権益グループの大きな抵抗にあっており、日本経済の真の復(fù)興実現(xiàn)の前にはなお課題が橫たわるという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年6月25日