米國商務(wù)省は25日、大陸部と臺灣地區(qū)から輸入した結(jié)晶シリコン系太陽光パネルのダンピングの有無をめぐる調(diào)査の仮決定を発表し、當(dāng)該製品にはダンピング行為が存在していたとの判斷を示した。米國側(cè)の最新の日程によると、商務(wù)省が今年12月に、米國國際貿(mào)易委員會（ITC）が來年1月に、今回の調(diào)査の最終決定を発表することになっている。新華社が伝えた。

商務(wù)省のまとめたデータによると、2013年に米國が輸入した當(dāng)該製品は、大陸部からの輸入分が15億ドル（約1529億円）、臺灣地區(qū)からの輸入分が6億5700萬ドル（約669億円）に達(dá)した。

中國商務(wù)部（商務(wù)省）貿(mào)易救済調(diào)査局の責(zé)任者はこのほど、「今回の動きは、米國が2012年11月に中國から米國に輸入された太陽光パネルに高額の反ダンピング稅?反補助金稅を課すようになった後、中國産太陽光パネルに新たに反ダンピング?反補助金調(diào)査を発動し、高額の反ダンピング稅?反補助金稅を徴収しようとたくらむものであり、中國は強い不満の意を表明する」と述べた。

また同責(zé)任者は、米國が中國産製品に制限を加えるやり方は、貿(mào)易救済措置の亂用であり、保護主義の色合いが非常に濃く、中國?米國間の太陽光パネルをめぐる貿(mào)易紛爭をさらにグレードアップさせることは必至だと指摘する。

米國のシンクタンクの専門家や太陽エネルギー産業(yè)協(xié)會は、米國の太陽エネルギー製品メーカーはその多くがグローバル太陽光パネル供給チェーンに依存しており、反ダンピング?反補助金の徴収というやり方は、米國太陽エネルギー産業(yè)の川下の企業(yè)の利益を損なうことになり、太陽エネルギー産業(yè)に関連した雇用を減少させることになるとたびたび警告を発している。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年7月29日