中國政府が今月にうち出した新エネルギー自動車の「新政策」は、各方面に大きな影響を與えるとみられる。アナリストの指摘によると、その影響は自動車産業(yè)、電池産業(yè)、電力産業(yè)、インフラ建設産業(yè)や社會生活の各方面に及ぶとともに、外資系ブランドの新エネルギー車も恩恵を受けるという?！感氯A網」が伝えた。

國務院はこのほど「新エネルギー自動車の普及応用の加速に関する指導意見」を公布し、6つの方面に及ぶ25項目の具體的な政策?措置を打ち出して、新エネルギー車の普及応用を一層加速させるとともに、エネルギーや環(huán)境をめぐる圧力を緩和し、自動車産業(yè)のモデル転換?バージョンアップを促進するという方針を明らかにした。

新エネルギー車は第12次五カ年計畫（2011-15年、十二五）で確定された國の7大戦略的新興産業(yè)の一つで、世界の自動車工業(yè)発展の必然的な流れでもある。

2012年7月に國務院が公布した関連計畫によると、新エネルギー車には主に、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）が含まれ、ハイブリッド車は省エネカーの範疇に組み込まれた。

同計畫では、15年をめどにEVとPHVの累計生産?販売臺數を50萬臺に引き上げることが目標に掲げられた。

國務院発展研究センターの陳清泰研究員は、「中國が新エネルギー車を國家戦略に格上げするのは必要なことだ。これは石油などのエネルギーに対する過度の依存を軽減し、國のエネルギーの安全性を高め、大気汚染や溫室効果ガスの排出を削減し、産業(yè)構造のバージョンアップを促進し、技術イノベーションの発展を実現(xiàn)する上でプラスになる」と話す。

中國自動車工業(yè)協(xié)會が今月9日に発表したデータによると、新エネルギー車は上半期に生産2萬692臺、販売2萬477臺を達成し、生産は前年同期の2.3倍、販売は同2.2倍という業(yè)績だった。いずれも上半期だけで前年の臺數を上回った。