日本経済新聞が28日に発表した世論調(diào)査の結(jié)果によると、安倍政権の支持率は48％にまで落ち込み、不支持率が38％に上昇した。共同通信社が実施した全國(guó)緊急電話(huà)世論調(diào)査では、安倍政権の支持率は47.8％、不支持率は過(guò)去最高の40.6％となった。NHKの世論調(diào)査でも、支持率は47％に下がった。安倍政権を応援し続けてきた産経新聞の世論調(diào)査ですら、支持率は45.6％、不支持率は40.2％という結(jié)果に終わった。いずれの調(diào)査結(jié)果でも支持率は50％を切った。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

　テレビ、新聞、通信社などのメディアおよび、「右寄り」「左寄り」「中立」の各傾向を持つ様々なメディアによる世論調(diào)査の結(jié)果、いずれも安倍政権の支持率は過(guò)去最低、不支持率は過(guò)去最高となった。これは、安倍政権の政策が國(guó)民の思いとかけ離れており、賛同を得られていないことの表れだ。

　生活の黨の小沢一郎代表はこのほど、安倍政権について「國(guó)民にとって大変危うさをはらんでいる。ピークは過(guò)ぎたと思うが、 なんとなく高い支持率を維持していることが不思議だ」と指摘した。柳沢協(xié)二?元內(nèi)閣官房副長(zhǎng)官補(bǔ)は、「安倍政権はわかりやすい『敵』を設(shè)定し、『敵』をやっつける『ヒーロー』を演じることで、國(guó)民からの支持を得ようとしている。例えば経済面では、緩和的な金融政策に慎重な態(tài)度を見(jiàn)せる日銀を、デフレの敵と見(jiàn)なした。安全保障面では、日本の軍事的な自由を束縛する憲法を敵と見(jiàn)なした」と指摘する。

　多くのエコノミストおよび市場(chǎng)関係者は、安倍政権の実施する大規(guī)模な量的緩和政策について「根本的な策ではなく、効果は徐々に薄れている」との見(jiàn)方を示している。アベノミクスの3本目の矢である経済成長(zhǎng)政策の見(jiàn)通しも楽観的ではない。本紙記者が各業(yè)界の関係者に取材を行ったが、アベノミクスの効果を感じている人はいなかった。

　安倍政権は軍拡のため、「中國(guó)脅威論」を所構(gòu)わず吹聴し、扇動(dòng)しているが、一時(shí)は人々を騙せても、長(zhǎng)くは続かない。多くの日本人が、安倍政権の安保政策の真実と大きなリスクに気づき始めている。