日本の関西電力の內(nèi)藤千百里?元副社長（91）はこのほど、1972年からの18年間に関西電力が在任中の歴代首相7人に「盆暮れの挨拶」として、毎年約2000萬円の政治獻金を送ってきたことをメディアに明かした。関西電力の政治獻金は総額で年數(shù)億円に上ったという。

　內(nèi)藤氏は1962年に蘆原義重社長（當時）の秘書になり、政界との接觸は30年の長きに及んだ。內(nèi)藤氏は福島第1原発事故への日本政府の対応への不満から、この秘話を?qū)g名で公表することに最終的に同意した。

　朝日新聞などの報道によると、內(nèi)藤氏は蘆原氏から直接指示を受けて、毎年盆暮れに首相、內(nèi)閣官房長官、自民黨幹事長など政界上層部に毎回1000～2000萬円の政治獻金を送った。內(nèi)藤氏が名前を挙げた元首相は田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曾根康弘、竹下登の7人で、通常、政治家の事務(wù)所や家に直接現(xiàn)金を運んだ。

　內(nèi)藤氏によると、獻金は「電力の発展と國家の繁栄のため」であり、具體的な目的はなかった。だが電力會社の許認可権を握っている権力者に対して、時間をかけて効果が出るであろうものだった。1974年に電力各社が「電気料金で政治獻金をしない」と共同で宣言した後も、関西電力は水面下で獻金を続けた?，F(xiàn)在までに名前の挙がった歴代首相の関係者らは、いずれも「知らない」「覚えていない」とメディアに答えた。

　日本政府は経済に対して強い干渉能力を持つ。企業(yè)や各利益集団は政策策定過程で自らの利益を確保するため、選挙時に自らの「代弁者」を探し、支持する。ましてや獨占経営業(yè)界である電力各社は、政治獻金に最も積極的だ。

　日本の政黨や議員にとって政治資金パーティーは資金集めの重要な手段であり、企業(yè)や個人はパーティー券購入の形で議員や政黨に獻金する。法律上、1回當たり20萬円を超える購入額の場合、報告が義務(wù)づけられる。朝日新聞の調(diào)べで、日本の電力9社が2006年以降、甘利明経済財政大臣の資金管理団體から毎年數(shù)百萬円のパーティー券を購入していたことが分かった。報告義務(wù)を回避するため、電力9社は事業(yè)規(guī)模に応じて、毎回総額100萬円分のパーティー券を分擔購入した。

　福島第1原発事故後、電力各社は電気料金の引き上げ、原発再稼働による?yún)б鎵埣婴虿瞍菲趣盲仆螭扦い?。一方、普通の民衆(zhòng)は原発の安全性をより重視し、電力自由化改革を加速し、競爭によって電力供給を増やすことを求めている。甘利氏はまさに電力改革政策策定の「主管」だ。日本政府が最終的にまとめた「エネルギー基本計畫」は、野田內(nèi)閣時の「原発ゼロ」方針を覆し、原発再稼働を堅持した。調(diào)べによると、電力業(yè)界から與黨自民黨への2012年の政治獻金額は、福島第1原発事故前の4.3倍に達した。その意図は言うまでもない。

　第2次安倍政権は一連の景気刺激策を打ち出し、経済への政府の干渉を強化した。企業(yè)も政府への働きかけの強化に向けて蠢動を始めた。最近、日本経団連は法人稅減稅など経済界が訴える政策を?qū)g現(xiàn)するため、企業(yè)に政治獻金を促すことを検討し始めた。経団連の會員企業(yè)による政治獻金は、2008年だけで自民黨向けが約27億円、民主黨向けが約1億1000萬円に上った。

　共同通信は、日本経済の再生には政界と経済界の連攜が不可欠だが、雙方の関係が過度に接近すれば悪しき癒著を疑われると指摘した。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2014年7月29日