今年7月、長崎県で行われた中國観光文化資源普及活動でプレゼンテーションする張西竜代表

張代表によると、中日両國の観光交流は1972年の國交正?；詠怼ⅳ郅趣螭嗓螘r期で急速かつ安定した発展を遂げてきた。日本は2005年まで、中國最大の観光客市場だった。またここ10數(shù)年、日本を訪問する中國人観光客も急増し、両國は互いにとって重要な観光市場となっている。だが政治や経済などの影響を受け、両國の観光にも波が生じている。2010年に日本が釣魚島の「國有化」を違法に実施したことは、中日両國の外交と人員往來に大きなマイナス影響をもたらした。國交正?；?0年余りの歴史の中で、現(xiàn)在は、観光交流の分野で問題が比較的多く、困難が比較的大きな時期と言える。2013年、日本を訪れた中國人観光客は延べ約131萬人、中國を訪れた日本人観光客は延べ約288萬人で、どちらもいくらか減少した。

だが巨大な中國観光客市場は依然として、「観光立國」政策を打ち出す日本にとって大きな魅力を持つ。張代表によると、人數(shù)が増えている上に購買力が高い中國人観光客は、日本の観光立國政策の成功のカギとなる。日本を訪れる中國人観光客は今年、延べ260萬人を超える見込みだ。さらに日本政府が今年上半期に発表した統(tǒng)計データによると、中國人観光客の日本での消費額は一人あたり24萬円を超え、訪日外國人観光客のうちで最も高い。このため日本政府は中國を観光促進の重點市場と位置付けており、長崎や佐賀、熊本、愛知、北海道などの各地方自治體も中國人観光客の呼び込みを観光業(yè)発展の要點としている。張代表によると、日本による観光立國政策実施のねらいは、大量の外國人観光客によって日本経済の発展をはかることだけでなく、旅行を通じて日本文化を広め、國際社會における日本の地位を高めることにもある。