第二に、中國のさらなる成長は日本の経済発展にとっての大きなチャンスとなる。國際金融危機(jī)による低迷から日本経済はまだ脫しておらず、「アベノミクス」による成長刺激効果も楽観できない狀況を迎えている。理論的にはどの國?地域も経済発展の周期の制約を受けざるを得ない。日本経済が1960年代に活発な青年期を迎え、1980年代に実力ある壯年期を迎えたとすれば、21世紀(jì)に入ってからの日本は余命短い老年期に入ったと言える。中國経済は日本と比べれば、成長のと発展の余地がまだ大きく、ちょうど青年期?壯年期にあると言える。西部大開発や新型都市化などの戦略にも後押しされ、未発達(dá)地區(qū)の発展や都市人口の増加で消費(fèi)市場は今後も拡大を続けると見られる。日本企業(yè)にとっては大きなビジネスチャンスであり、日本経済に新たな活力を注ぎ込む源となり得る。

中日両國の経済貿(mào)易協(xié)力の動向は、アジア全體の経済発展にも影響を及ぼす。世界経済は、絶え間ない構(gòu)造調(diào)整の段階にあり、歐米などでは地域経済の一體化が進(jìn)んでいる。こうした狀況下で、中國と日本は世界第二と第三の経済國であり、アジア経済の一體化においてこのアジアの二大國が果たす役割は極めて大きい。地域発展という観點(diǎn)から言っても、両國の連攜は、アジア全體の経済一體化を推進(jìn)し、経済的な外部リスクに対するアジア地區(qū)の防御能力を高めるものとなる。

中日関係は現(xiàn)在、「政治も冷え込み、経済も冷え込んでいる」。だが両國の財(cái)界人らは、雙方の経済貿(mào)易が長期的に発展するとの見込みを持っており、協(xié)力の意向は依然として高い。日本國際協(xié)力銀行の調(diào)査によると、中國市場は、日本企業(yè)の長期的なビジネス発展にとって2番めに高い潛在力を持っている。日本開発銀行のデータによると、70％以上の日本の大手メーカーは中國投資を緩めようとはしていない。中國での投資を減少させている日本企業(yè)は多くが中小企業(yè)であり、日立やトヨタなどの大企業(yè)は中國での新プロジェクトへの投資を続けており、市場開拓への動きは止まっていない。このことは中國経済の発展による巨大市場に対する関心を示すと同時(shí)に、世界産業(yè)という局面において中國が重要な地位を占めていることを示している。

中日の経済貿(mào)易関係は緊密で分かつことはできない。両國の経済貿(mào)易関係の発展は雙方の利益にかなう。日本にとって中國の経済成長は発展のチャンスであり、中國にとって日本企業(yè)との協(xié)力強(qiáng)化は対外開放拡大のためのさらなる一歩となる。中日の経済貿(mào)易協(xié)力は「顕微鏡」でなく「望遠(yuǎn)鏡」で見なければならない。両國の界は、経済貿(mào)易関係の持続的で安定した健全発展を推進(jìn)するために連攜する必要がある。（編集MA）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年8月25日