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2014年9月2日  
 

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人民網日本語版

東アジア共同體からTPPへ　ますます中國と疎遠になる日本 (3)

　2014年08月29日16:33

同時に、アメリカもTPPを通じて中國をけん制し東アジアにおける経済覇者の地位を保とうとしている。米通商代表部（USTR）マランティス次席代表が10月下旬米國で招集した上院公聴會において、「中國はアジア太平洋地域で（自由貿易FT）協(xié)定締結を拡大している。そのため、TPPは我が國がこの地域における経済競爭力を保つ必要欠かせないものだ」と強調した。同時に、米國財務省のブレイナード財務次官（國際問題擔當）もこの問題に觸れ、「TPPは実際、中國側に我が國が望んでいる知的財産権、為替レート、公平的競爭といった分野に歩み寄ってもらうための戦略の一部だ」と明かした（2011年11月付『日本経済新聞』）。

更に沖縄普天間米軍基地の問題を見てみよう。民主黨が當選前に提起した普天間基地移設計畫はアメリカの重圧の下でうやむやになってしまった。沖縄県民が大反対し、パイロットの殺し屋と揶揄された「オスプレイ輸送機」についても、2012年に普天間基地での配備を完了した。日本政府がTPP交渉參加表明と同時に、東アジアの協(xié)力強化から日米同盟の関係強化へと戦略的転換を果たしたのだということは一目瞭然だ。

日本の國家戦略が東アジア共同體からTPPへと転換している中、中日関係も外部環(huán)境の悪化に伴い経済貿易の厳冬期に入った。それまで中日関係はよく「政冷経熱」という言葉で喩えられていたが、今は「政冷経冷」という言葉がより適切であろう。中日関係の悪化要因をややもすると安倍晉三の右傾化路線に帰するが、日本が東アジア共同體志向からTPP志向へと変化するプロセスから、「中日経済貿易寒波」は日本のアジア戦略転換によってもたらされた當然の結果だということが分かる。

「チャイナネット」2014年8月29日


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コメント

最新コメント

山口修   2014-08-3160.56.113.*
日経新聞の主張では、中國の世界支配を阻止するために日本は米國を支持しなければならない、らしい。中國が平和的に、世界第一の経済大國になることは、ほぼ、確定的だから、日本が中國と敵対的であることは、米國にとってのみ、利益をもたらす、と、思われる。1998年に江沢民氏が來日し、日中共同宣言を出した後、日本メディアは狂ったように、一斉に、江沢民氏を非難した。1998年宣言は無視されるようになった。天皇隣席の宴會で二戦について述べたことを非禮だとする、狂気の言論も広く見られた。日本メディアを操るものがいるらしい、と、私は感じた。日本人は想像以上に愚かで、操作されやすい、と感じた。しかしながら、米國政府が日本を信用せず、日中接近を許さないなら、それは仕方のないことだ、というのが、現在の私の結論だ。実は、前回も同內容の投稿をした。日経や朝日、サンケイを喝破したいところだが、彼らには反省する能力はないと思うので、ここに投稿するしかない。重ねて提案する、中國メディアは日本メディアに討論を申し入れるといい。ところで、現代世界に地域覇権は存在しえず、中國が東アジアの派遣を求めているというのは米國発の政治宣伝である。言うまでもなく、世界経済の今後の最大の問題は米ドル基軸通貨制度改革だ。中國は、當面、米ドル基軸制度に挑戦しないが???米國は、國際収支を均衡させなければならない、あるいは、節(jié)度ある、赤字にとどめねばならない。日本はこういう米國に支配されていて、日中友好は許されない。