韓國の崔炅煥(チェ?ギョンファン) 経済副首相兼企畫財政相は8日、経済閣僚會議を召集し、國內(nèi)の経済回復を刺激し、円安に対応する経済対策を定めた。この対策によると、韓國政府は年內(nèi)に5兆ウォンの（300億人民元）以上の政策資金を投入するほか、中國観光客の消費ニーズに応えるため、ソウルで免稅店を増設することがわかった。

消費を促進するため、韓國政府は中國人観光客がよく訪れるソウルなどで免稅店を増設することになった。また、済州免稅店での消費者の年齢が19歳以上でなけならならないという制限なる。

韓國企畫財政省の鄭恩甫次長は「経済が予定通りに回復しないため、內(nèi)需を高め、政策面での支援を強化する必要がある。特に円安リスクなどに備えなければならない」と述べた。 

中國國際放送局日本語版　2014年10月9日