だが、中日関係が前向きな趨勢(shì)を呈す一方で、日本側(cè)のいくつかのやり方は潮流に逆らうものだ。與黨自民黨は6月4日、釣魚島から12カイリ內(nèi)への中國公船の進(jìn)入と巡航を「國際法違反」であり、安全保障面の「重大な脅威」と非難する文書を在日本中國大使館に提出したことを発表した。自民黨はさらにビラ100萬枚を配布し、中國海警局の船による釣魚島海域への進(jìn)入および巡航、中國の軍備増強(qiáng)を理由に、安倍政権による安保関連法案と自衛(wèi)隊(duì)の海外派兵を支持するよう日本國民に呼びかけた。

　日本右翼勢(shì)力が「中國の脅威」を再び誇張して世論を動(dòng)かし、集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)や自衛(wèi)隊(duì)の活動(dòng)範(fàn)囲の拡大という現(xiàn)政権の目標(biāo)のための地ならしをし、安保関連法案の可決を目指していることは明らかだ。

　日本右翼勢(shì)力のこの挙動(dòng)は、苦労して手に入れた中日関係の改善傾向をほしいままに破壊するものだ。領(lǐng)土爭いが中日関係にとって重大な問題であることを彼らはよくわかっている。3年前に野田政権が実施したいわゆる「釣魚島國有化」は両國関係に重大な打撃を與えた。釣魚島を利用して中日関係を妨害することは、日本右翼勢(shì)力にとって何度試しても成功する手口だ。

　日本右翼勢(shì)力に日本の世論を人質(zhì)に取る権利はない。中日関係の改善は中日協(xié)力にとって必要なことであり、日本の民間が後押しした結(jié)果でもある?！刚浣U冷」の局面を変えることは、中日関係の大きな趨勢(shì)だが、この過程は不確定要素に満ちている。試練を前に、日本側(cè)がこれを大切にして初めて、明るい道が開ける。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年6月8日