中國(guó)現(xiàn)代國(guó)際関係研究院日本研究所の劉雲(yún)アシスタント研究員は、「日本と中韓の経済貿(mào)易関係の改善には、政治的相互信頼が前提となる。中韓は近頃、日本との経済貿(mào)易関係を改善したいというシグナルを相次いで発している。韓國(guó)の崔炅煥（チェ?ギョンファン)経済副総理兼企畫(huà)財(cái)政部長(zhǎng)官は、日韓財(cái)務(wù)対話(huà)の開(kāi)催前に、?政冷経熱』の概念に言及した。中日韓がある東北アジアには現(xiàn)在、世界で最も規(guī)模の大きい製品投資?生産?貿(mào)易ネットワークが構(gòu)築されており、経済一體化の水準(zhǔn)が非常に高い。近年見(jiàn)られる日本の対中投資の減少、日韓貿(mào)易競(jìng)爭(zhēng)の激化といった現(xiàn)象は、実質(zhì)的にはアジアの生産構(gòu)造の調(diào)整であり、このすう勢(shì)は政治的な力で逆転することはない。より長(zhǎng)期的な地域経済の利益という點(diǎn)から考慮して、日本の戦爭(zhēng)責(zé)任を明らかにし、歴史を認(rèn)め、政治的相互信頼の問(wèn)題を優(yōu)先的に解決し、東北アジア地域の持続的?安定的な発展の政治的基盤(pán)を構(gòu)築すべきだ」との見(jiàn)方を示した。

天津社會(huì)科學(xué)院日本研究所の平力群副研究員は取材に対し、「互いに補(bǔ)い合うことは、両國(guó)貿(mào)易の基盤(pán)となる。両國(guó)関係の変化は、経済貿(mào)易関係の発展に影響を及ぼす。今年は世界反ファシズム戦爭(zhēng)勝利70周年に當(dāng)たり、また安倍內(nèi)閣が推進(jìn)する安全保障関連法案の成立の年でもある。日本と中韓の経済貿(mào)易関係が改善できるかどうかは、安倍談話(huà)の具體的內(nèi)容および、安保法案の改正狀況にかかっている」と指摘した。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年7月30日