同3団體を含む、中國の5団體が、三菱に対して賠償を求めるために協(xié)力して努力を払ってきたその道のりは長かった。

ただ、三菱との「和解」という方法をめぐっては、反対の聲が上がる団體もある。殘る第2次大戦中國労働者対日賠償請求案弁護士団と第2次大戦中國労働者三菱被害者山東聯(lián)誼會の2団體は共同聲明に今のところ合意していない。

同聲明は、「中國人民抗日戦爭ならびに世界反ファシズム戦爭勝利70周年に當たる今年、和解に達することができれば、中日友好や世界平和を推進するうえで、非常に大きな意義がある」とし、「誠意を見せ、1日も早く被害者と和解に達してほしい」と三菱に求めている。

日本の外務省が戦後に公表している資料によると、中國人労働者約4萬人が戦時中に日本に強制連行された。そのうち、3765人が三菱マテリアルやその傘下の企業(yè)で強制労働を強いられ、722人が死亡した。その他、日本は戦時中、米國人労働者約1萬2千人、朝鮮半島の労働者約6萬人、カナダ人労働者約1600人にも強制労働を強いた。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年8月4日