日本の不動産バブルが1990年に崩壊してから20年あまりが過ぎた。この間、世界各地の投資家たちは日本の不動産への投資を、リスクが高すぎるとして避けてきた。第一財経日報が伝えた。

しかし、2014年10月、シンガポール政府投資公社（GIC）が東京都千代田區(qū)のオフィスビル「パシフィックセンチュリープレイス丸の內(nèi)」を17億ドル（約1800億円）で取得。バブル崩壊以來で最大規(guī)模の不動産取引となった。これは、日本の商業(yè)用不動産価格の今後の上昇を見込んでの投資と見られている。

近頃、東京の不動産プロジェクトが、中國人投資家の「買い物リスト」に組み込まれたとの情報がある。

中國人投資家は過去2年間において、間違いなく投資界の「スター」的存在だったが、円建て資産にはそれほど興味がないようだ。中國の不動産大手?大連萬達(dá)集団は、多くの國で投資を行っており、安邦保険集団は米ニューヨークの高級ホテル「ウォルドルフ?アストリア?ニューヨーク」を約20億ドルで買収した。しかし、日本の不動産への投資にはこれといって目を引くものが無く、資金規(guī)模から見ても注目に値しない。

日本不動産研究所が作成した不動研住宅価格指數(shù)によると、東京の住宅価格指數(shù)は徐々に回復(fù)しており、2015年1～5月は90以上を維持している。

不動産価格の上昇は、ある意味「アベノミクス」のおかげとも言える。安倍首相は2012年末にかつてない規(guī)模の金融緩和政策を含む一連の経済刺激策を打ち出し、円安が加速した。

円安は日本経済の利益につながったが、世界の投資家にとってはそうとも言えない。日本の不動産購入後にさらに円安が進(jìn)めば、資産価値が減少することになるからだ。2013年1月から現(xiàn)在までに、円は人民元に対して30％切り下がった。不動産価値の上昇と円安予想－－。底値買いを狙う中國投資家は、どうやって利害を秤にかけるべきだろうか？（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年8月5日