北京市住房（住宅）?城郷建設(shè)委員會は24日、國外在住（非中國居住者）の個人が北京で不動産を購入する際、「外國人居留狀況証明書」（境外個人在境內(nèi)居留狀況証明）の提出が不要となり、直接不動産ネット契約サービス機構(gòu)に有効期限內(nèi)の身分証明書を提出し、ネット審査を通して住宅購入資格の審査申請ができるようになったことを発表した。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

北京市住房?城郷建設(shè)委員會と北京市公安局はこのほど合同で、「國外個人の商品不動産購入に関連する問題の更なる規(guī)範化に関する通知」を発表、2015年6月1日から実施することを発表した。

國外個人が北京で不動産を購入するには不動産開発業(yè)者、不動産仲介業(yè)者、區(qū)?県の中古住宅ネット契約窓口などに個人の身分証明書などの書類を提出して基本的な審査を受けた後、北京市住房?城郷建設(shè)委員會交易登記オンライン申請システムに関連情報を記入すると、情報が自動的に出入境管理部門に送られ、関連部門が10稼営業(yè)日以內(nèi)に審査を行う。

審査結(jié)果はネット上から北京市住房?城郷建設(shè)委員會にフィードバックされ、審査を経た後、不動産の名義変更の審査が行われ、條件に合致すればネット契約の手続きを行うことができる。國外個人が審査結(jié)果に対して異議があれば、引き続き関連証明書類を北京市住房?城郷建設(shè)委員會に提出?申請し、再審査を行うことができる。

北京市住房?城郷建設(shè)委員會の関連部門の責(zé)任者は、「今回の変更は國外個人が不動産を購入する際の基準とは何の関係もない。単に手続きが簡略化され、紙資料の提出が取り消され、ネット契約の審査スタイルが採用されただけであり、利便化を目的とする新しい措置である」と説明した。

現(xiàn)行の政策に基づき、國外個人が北京で1年以上居住、あるいは勤務(wù)した場合、自己居住用の住宅を１軒だけ購入することができる。國外機構(gòu)は登録所在の都市で業(yè)務(wù)を展開するために、非住宅建物のみを購入することができる。（編集MZ）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年6月26日