日本は人口の高齢化が深刻で、出生率が極めて低く、全國(guó)の人口は縮小し続けている。このことは日本経済の最大のリスクと考えられている。このこととインフレとを結(jié)びつけて考える人はあまりいない。日本國(guó)民の福利はとても分厚く、高齢者に対しては特に豊かな福利が與えられている。つまり高齢化しつつある日本は高齢者の福利に力を傾けることで、若者の子どもを産む願(yuàn)望を抑えつけているのである。老いてから養(yǎng)ってくれるものがあるなら、なぜ子どもを産む必要があるのか。経済はなかなか成長(zhǎng)せず、若者はあちらへこちらへと走り回るのに疲れ、暗く疲れた世代が生まれてしまったのである。経済生活の変數(shù)は非常に複雑で、このような影響はなかなか數(shù)字の根拠を出しにくいが、內(nèi)在的なロジックとしては非常に納得がいく。人口は、経済成長(zhǎng)の最も重要な資源であり、出産は重要な資本蓄積である。この點(diǎn)ではインフレは、経済発展の最も重要な土臺(tái)を削り落としているのである。

20世紀(jì)末から今日まで、歐米諸國(guó)と中國(guó)ではめまぐるしい情報(bào)革命が起こり、この革命が持続的な経済成長(zhǎng)を支えた。若者の多い米國(guó)や中國(guó)、インドは、この経済革命のリーダーとなった。聡明な日本人ではあるが、この革命の波には乗り損ね、チャンスを逃した。日本はインターネット業(yè)界で世界的な大企業(yè)を生み出せておらず、その発展は韓國(guó)にも及ばない。これは日本人の若者が減少し、負(fù)擔(dān)が重くなっていることと大きく関係している?，F(xiàn)在の人口の狀況を見ることは往々にして未來(lái)の経済発展を予見することを可能とする。出生率から見れば、日本はやはり依然として落とし穴を抜け出すことができていない。

経済発展に対するインフレのマイナス影響は、短期的に大きく現(xiàn)れるものがあるだけでなく、長(zhǎng)期的にゆっくりと出てくるものもある。その道理は多くの経済學(xué)者の古くからの関心となってきた。ハイエクはかつて、インフレは、政府が紙幣を増刷し過ぎた時(shí)だけに起こるもので、それ以外にはあり得ないと指摘している。インフレの危害は、オーストリア學(xué)派の経済學(xué)者によってとうの昔に研究されていたのである。それにもかかわらず今日の日本政府が（そのほかの多くの國(guó)の政府も）デフレへの対決姿勢(shì)を崩さず、インフレを頑強(qiáng)に追求しているのには、ため息を禁じ得ない。（編集MA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年9月15日