ジェトロが2014年12月に発表した「在アジア、オセアニア日系企業(yè)実態(tài)調査」の結果によると、製造業(yè)のうち、在中日系輸出型企業(yè)の中國における事業(yè)拡大の願望は薄い。例えば、輸出の割合が比較的高い繊維業(yè)のうち、「中國において事業(yè)を拡大する計畫」と答えたのは24.2%。57.6%が「現(xiàn)狀維持」とした。また、18.2%が「縮小?移転?撤退」を計畫していた。一方、現(xiàn)地市場での販売型企業(yè)は、中國市場開拓を強く願っている。例えば、食品業(yè)の62.5%が「中國における事業(yè)を拡大する計畫」、35.4%が「現(xiàn)狀維持」と答えた。運送機械器具業(yè)は、56.5%が「中國における事業(yè)を拡大する計畫」、39.8%が「現(xiàn)狀維持」と答えた。非製造業(yè)も同様の傾向にあり、現(xiàn)地市場での売上の割合が高い企業(yè)ほど、中國における事業(yè)拡大の願望が強かった。

田端所長は、「今後、日系企業(yè)の中國における事業(yè)に対する態(tài)度は、中國現(xiàn)地市場での販売と中國からの輸出の二極化になるだろう」と指摘した。

中國國內市場に注目

ジェトロは、アジア各國や各地域の情報サイトへのアクセス數(shù)を調べたところ、14年、中國サイトのアクセス數(shù)は391萬回と、アジア各國の中でトップだった。つまり、日本企業(yè)はやはり中國に注目しているということだ。ただ、10年以降、中國のサイトのアクセス數(shù)は全體的に減少傾向にある一方、アジア全體のアクセス數(shù)は右肩上がりになっている。うち、14年は、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなどの國の情報サイトのアクセスが10年を上回っていた。

田端所長は、「これは、『世界の工場』だった中國の変化と関係がある。以前、日本の企業(yè)は中國で資金を投じて工場を建設していた。魅力だったのは、安い人件費。中國で生産して、それを他の國に輸出していた。しかし、ここ數(shù)年、中國の製造業(yè)が生産チェーンにおいてシフトアップし、中國の人件費が上がった。これにより、人件費における魅力がなくなった。生産コストを抑えるため、人件費の安いインドやベトナムなどの地域に移る企業(yè)もある」と分析している。

また、田端所長は、「加工輸出における中國の強みが薄れ、中國國內市場に魅力を感じる企業(yè)も少なくなっている」と指摘した。ジェトロが14年12月に公表したデータによると、大型非製造業(yè)の現(xiàn)地市場での売上の割合は63.8%、非製造業(yè)は75.9%だった。日本企業(yè)は、中國の內需が形成する巨大な市場に依然として大きな期待を寄せている。

「人民網(wǎng)日本語版」2015年9月24日