財(cái)政難は、改革の足かせとなる原因のひとつとなっている。2015年年初時(shí)點(diǎn)の國債殘高は、GDP総額の約2.5倍に相當(dāng)する1053兆円に達(dá)し、「借金して食いつなぐ」ことが、日本の財(cái)政のニューノーマルとなった。國際的な信用を維持するため、日本は予算規(guī)模の制御に務(wù)める一方、ひっそりと予算を補(bǔ)充した。ムーディーズなど世界三大格付け機(jī)関はこのほど、申し合わせたかのように、日本國債の格付けを引き下げた。

安倍內(nèi)閣は現(xiàn)在、企業(yè)に期待を抱いている。引き続き賃金の上昇を企業(yè)に求めたことに続き、毎月1回「官民対話」會議を開くと発表、國內(nèi)投資を増やすよう企業(yè)に圧力をかけた。だが、日本企業(yè)は、國內(nèi)の投資環(huán)境を有望視しておらず、相変わらず海外に目を向け続けている。統(tǒng)計(jì)データによると、2014年の日本企業(yè)による海外M&A総額は14兆円という過去最高を記録した。これは、國內(nèi)設(shè)備投資総額の3倍に相當(dāng)する。

改革に対して猜疑の眼を向けているのは、日本企業(yè)だけではない。國民の信頼感も次第に失われつつある。調(diào)査によると、「改革について信頼している」人は5分の1にも満たず、約6割の人は、改革に対して期待を抱いていない。これまでの慣例により、毎年10月から11月には臨時(shí)國會が開催される。この臨時(shí)國會は、本來は、法案を?qū)徸hするための絶好の機(jī)會であるはずだが、安倍首相は今年、外遊が続くという理由で、珍しく開催を見送った?！感氯兢问浮工嗓长蓼秋wぶのか？－多くの人は、「楽観できない」と考えている。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年11月16日