日本政府は今月中旬、ハバナ市內(nèi)でキューバ政府との「官民合同會議」を開催、日本企業(yè)の投資に利便化を計(jì)るためのビジネス環(huán)境の改善をキューバ政府に求めた。実のところ、キューバのみならず、イランも日本のビジネス界との協(xié)力に注目し始めている。日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（JETRO）はテヘラン國際産業(yè)見本市の機(jī)會に便乗し、イラン政府と水面下で接觸、安倍晉三首相も自ら中央アジア諸國を訪問した。人民日報(bào)が報(bào)じた。

一連の日本の外交的動きの背後には、経済面での重圧がある。第2四半期の実質(zhì)GDPは、年率1.6％のマイナス成長となった。各機(jī)関による第3?第4四半期の予測も軒並み、楽観視できないものだ。経済は安倍政権にとって重要な礎(chǔ)であり、國民が安倍政権を選んだ理由も、「経済最優(yōu)先」という施政方針にある。経済の落ち込みが進(jìn)むなか、安倍総理は9月末、「一億総活躍社會」の実現(xiàn)に向けた「新3本の矢」を打ち出した。

「新3本の矢」の將來性を探るには、まず、もともとの「3本の矢」から見ていく必要がある?？陀Q的に見て、日本経済は基本的な改善が得られ、円安と株価上昇に転じ、輸出関連企業(yè)が改革での最大の受益者となった。だが、改革を通じて目標(biāo)としていた名目3％、実質(zhì)2％のGDP成長は実現(xiàn)せず、昨年には0.9％のマイナス成長を呈し、さらにはアベノミクス「3本の矢」による副作用もだんだんと鮮明になった。インフレ目標(biāo)2％は実現(xiàn)せず、大量の國債買い取りによって日本銀行の政策は大きく制限され、國債は本來の金融上の機(jī)能を失った。さらには、政策効果として生じた大幅な円安は、貿(mào)易赤字の長期化と実質(zhì)的な賃金引下げを招き、財(cái)政赤字を拡大させた。

アベノミクス「新3本の矢」の目標(biāo)に焦點(diǎn)を當(dāng)てると、「子育て支援」と「社會保障」の政策強(qiáng)化は、確かに正しい。少子高齢化が日本経済の病巣となっていることは疑う余地がない。だが、殘念なことに、安倍首相の今回の改革は、かじれる「中身」がなく、ほぼ全てがかじれない「骨」ばかりだ。たとえば、日本の合計(jì)特殊出生率は1.4で、ここ20年間ほぼ橫ばいで推移しており、すぐに変化を起こすことは難しい。また、安倍首相は、名目GDP総額を600兆円に引き上げるという目標(biāo)を掲げたが、これを2020年までに達(dá)成するためには、年平均3％以上の成長率を?qū)g現(xiàn)しなければならない。一方、過去20年間のGDP年平均成長率は0.3％にとどまっている。