一方、輸入食品価格の上昇が一般家庭を直撃し、中國(guó)では需要が低下する中、第3四半期（7-9月）の日本の民間消費(fèi)と輸出は再び上昇傾向に転じた。第3四半期、日本のGDPの約6割を占める個(gè)人消費(fèi)の成長(zhǎng)率は0.5％で、2四半期ぶりにプラスに転化した。ただ第2四半期は0.6％のマイナス成長(zhǎng)であったため、持ち直しの効果には限りがある。また9月には秋季の連休があったため、日本では飲食業(yè)やレジャー産業(yè)などの景気がいくらか高まった。

▽奏功しない緩和策

　安倍政権の掲げる「アベノミクス」のシナリオは、まず企業(yè)が利益を上げるのを後押しし、それで業(yè)績(jī)が改善したら、企業(yè)が従業(yè)員の賃金を上げ、それによって民間消費(fèi)が刺激され、日本経済の回復(fù)が導(dǎo)かれていく、というものだった。だが2四半期連続でのGDPマイナス成長(zhǎng)は、日本がまだ経済低迷局面を脫していないことを示している。

　日本政府はこれに対し、経済への楽観的な見(jiàn)通しを崩さず、経済データの一部は事前予想を下回ったが、雇用と収入の持ち直しは経済のゆるやかな経済回復(fù)の兆候であると主張している。

　だが現(xiàn)四半期の日本の経済成長(zhǎng)に期待が高まったとしても、今回のGDP報(bào)告は、安倍政権と日銀への圧力を高めるもので、新たな財(cái)政?金融刺激政策を打ち出すことを迫るものとなる可能性はある。

　成長(zhǎng)率低下にもかかわらず、日銀の黒田東彥総裁はこれまで、新たな刺激政策を打ち出す必要性はないとの立場(chǎng)を続けている。黒田総裁は、個(gè)人消費(fèi)は増加しつつあり、今後は消費(fèi)によって経済成長(zhǎng)が引っ張られていくとの自信を示している。