外國(guó)企業(yè)は主観的にはテロ活動(dòng)に助力する意図はないかもしれないが、テロリストはその提供する通信?インターネットプラットフォームの助けを借りて、テロ活動(dòng)を煽動(dòng)、畫策、組織しうる。中國(guó)や外國(guó)の企業(yè)に中國(guó)のテロ対策への協(xié)力を求めるのは、何ら不當(dāng)なことではない。各國(guó)のテロ対策の実踐を見(jiàn)ると、少なからぬ國(guó)々がテロ対策の必要から、法律でインターネット事業(yè)者に協(xié)力義務(wù)を定めている。

　米國(guó)は「通信協(xié)力執(zhí)行法」などの法律で、合法的な傍受?監(jiān)視や暗號(hào)解読に協(xié)力するよう関係企業(yè)に明確に求めている。米國(guó)のこの要求は在米外國(guó)企業(yè)にも適用される。米國(guó)の元情報(bào)職員、スノーデン氏の明かした米國(guó)家安全局のテロ対策情報(bào)を通じて、世界の人々は米國(guó)のインターネット企業(yè)が政府の取締りにいかに協(xié)力してきたかをよく知っている。

　では、中國(guó)側(cè)が在中企業(yè)にテロ対策への協(xié)力を求めることの何が不當(dāng)なのか？中國(guó)の法律は中國(guó)企業(yè)、外國(guó)企業(yè)を含む全ての関係企業(yè)に適用される。テロ活動(dòng)の防止?調(diào)査への協(xié)力は社會(huì)の安全?安定にプラスであり、こうした企業(yè)の正常で安全な経営にもプラスだ。中國(guó)は企業(yè)に協(xié)力を求めるが、その合法的な経営を保障すると約束している。したがって、米側(cè)は中國(guó)の意図をむやみに推測(cè)する必要はなく、ましてやむやみに非難するべきではない。

　人類共通の脅威であるテロリズムを前に、米國(guó)は「ダブルスタンダード」を放棄し、「人権」の大義名分を掲げることを控え、誠(chéng)意をもって協(xié)力してこそ、國(guó)際テロ対策にプラスとなる。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年12月25日