外交部（外務(wù)?。─魏槔趫?bào)道官は23日、「中國のテロ対策法制定は情理にかなう。米側(cè)が中國側(cè)の正常な立法活動(dòng)を尊重し、ダブルスタンダードを用いないことを希望する」と表明した。

　報(bào)道によると、米國務(wù)省は22日、中國のテロリズム対策法草案に懸念を表明し、同法が米國の対中貿(mào)易?投資に影響を與え、中國の言論と宗教の自由も制限されると指摘した。同法案は外國企業(yè)、特に科學(xué)技術(shù)企業(yè)に対して、中國側(cè)に重要なデータを提供するよう要求してもいる。

　洪報(bào)道官は「情報(bào)技術(shù)の発展に伴い、インターネットはテロリストがテロ犯罪活動(dòng)を組織、畫策、実施する主要なツールともなっており、関係する制度?措置の強(qiáng)化を通じて、サイバー空間を利用して行われるテロ活動(dòng)を防止し、取り締ることが差し迫って必要となっている」と指摘。

　「米國を含む國々はテロ対策の必要性から、法律でインターネット事業(yè)者の協(xié)力義務(wù)を定めている。例えば米國は通信協(xié)力執(zhí)行法などの法律で、関係企業(yè)に対して合法的な傍受監(jiān)視などに協(xié)力するとともに、暗號(hào)化処理した通信の解読に協(xié)力するよう明確に求めている。中國のテロリズム対策法草案は、通信業(yè)務(wù)の経営者、インターネットのプロバイダーが、公安機(jī)関、國家安全機(jī)関によるテロ活動(dòng)防止?調(diào)査のために技術(shù)的インターフェースや暗號(hào)解読などの技術(shù)支援を提供することを定めている。これは完全に理にかなっている。この規(guī)定は企業(yè)の合法的な経営活動(dòng)を制限するものではなく、バックドアの問題も存在せず、企業(yè)の知的財(cái)産権または市民のインターネット上の言論の自由も侵害しない。効果的なテロ対策措置は人権保障と互いに支え合って成り立つ。中國政府はテロ対策と人権保障とのバランスを非常に重視しており、法執(zhí)行規(guī)範(fàn)を強(qiáng)化し、市民と組織の合法的権益をしっかりと保障する。米側(cè)が中國側(cè)の正常な立法活動(dòng)を尊重し、ダブルスタンダードを用いないことを希望する」と述べた。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年12月24日