新興市場(chǎng)國(guó)経済の減速の影響で、日本の15年10～12月期の輸出は前期比0.8％減少し、輸入は同1.4％減少し、製造業(yè)企業(yè)の経常利益は同20％以上減少した。原油などの大口商品の価格が急落し、日本の2大商社とされる三菱商事と三井物産は今年1～3月に第2次世界大戦以降で初めての赤字に転落した。

インフレ率2％の達(dá)成が日銀の設(shè)定したデフレ脫卻の重要な指標(biāo)だ。原油の大幅な値下がりの影響で、15年の日本のインフレ率は同じ所をうろうろしていた。初めの計(jì)畫(huà)では15年上半期に2％を達(dá)成するはずだったが、17年上半期に先送りされた。

▽マイナス金利政策の実施 金融政策が苦境にあることを暴露

今年1月、日銀はマイナス金利政策という意外な手段をうち出した、世論には、アベノミクスの金融政策が苦況に陥ったためとの見(jiàn)方が広がる。

円安と株価上昇はアベノミクスの最も有効な成果だ。昨年上半期以降、米ドルの利上げペースが鈍化し、グローバル金融商品の価格が低下すると、円が再びリスク回避の資産となり、買(mǎi)い注文が円高を押し上げた。円高は予想以上に進(jìn)み、日経平均株価は今年に入ると過(guò)去最高値より20％以上値を下げた。日銀が金融緩和の規(guī)模を小幅に拡大しても、円高の流れを変え、逆転させることは難しい。

円対ドルのレートが1ドル110円というのが、日本の輸出企業(yè)が利益を上げられるかどうかの重要な分岐點(diǎn)だ。円が上昇すれば輸出の伸びに影響する。日銀の統(tǒng)計(jì)によると、輸出増加率は14年第4四半期は3.8％、15年第1四半期は1.0％、第2四半期はマイナス3.6％で、急速に減少する様子がわかる。

日銀がマイナス金利をうち出した狙いは、市場(chǎng)の長(zhǎng)期金利を引き下げて、企業(yè)や世帯の投資ローンと消費(fèi)を促すことにある。実際、日本企業(yè)には大量の遊休資産があり、少子高齢化社會(huì)には有効なニーズが不足しているとして投資を拡大しないだけだ。富士通総研の早川英男エグゼクティブ?フェローは、「企業(yè)のこうしたため込んで投資に回さないという現(xiàn)象は流動(dòng)性の『ブラックホール化』だといえる」と話す。