ロイター社の報道によれば、長期投資を重んじる海外のファンドは日本株の評価を引き下げ、大規(guī)模な金融緩和政策や財政活性化政策が実施されて3年あまりになるのに、日本政府は20年もの長い低迷狀態(tài)から経済を抜け出させることができずにいるとの見方を示す。

このほどアジアの投資家を取材したJPモルガン?チェースのデリバティブ主管は、「構(gòu)造改革が実現(xiàn)せず、長期投資家の多くが日本株を手放した。金融政策の決定が短期的な効果しか上げられないこともある」と話す。

証券取引所のデータをみると、1～5月に外資が売卻した日本株は約4兆5千億円に上るが、購入した日本株も約2兆8300億円に上る。資金が流れ込む先が変化するのにともない、今年の日経平均株価は累計15％値下がりし、世界の株式市場に比べて不調(diào)だ。ニューヨーク証券取引所のS&P500指數(shù)は2％以上上昇している。

アナリストは、「経済が低迷し、インフレの動きは弱々しく、対外貿(mào)易と消費が落ち込むなどさまざまな問題があり、日本経済に対する悲観的なムードが投資家の信頼感を挫いている。円の高止まりを受けて、部では輸出企業(yè)の利益が損なわれるのではないかとの懸念が広がり、日本政府が消費稅率の引き上げを先送りすると、日本の信用格付けが下がるのではないかとの焦燥感が現(xiàn)れ、投資家は日本経済のリスクに新たな評価を下すようになった。

こうした狀況は、安倍晉三首相が12年12月に政権の座に返り咲いた當初の楽観的なムードとは大いに隔たりがある。アベノミクスという処方箋によって、日経平均株価は15年6月に18年半ぶりの高値を記録した?，F(xiàn)在は円が大幅に上昇して、1ドル106円前後の円高だが、昨年6月は125.85円の円安だった。