日本の三菱UFJフィナンシャル?グループ傘下の大手シンクタンクの三菱UFJリサーチ&コンサルティングはこのほど、登録資本金が10億円以上の大手企業(yè)約5千社と1千萬～1億円の中小企業(yè)約100萬社に対する調(diào)査を行った。その結(jié)果によると、安倍政権の経済政策「アベノミクス」がスタートした2013年以降、日本では大手企業(yè)と中小企業(yè)とで業(yè)績の格差が急速に拡大し、主業(yè)務の実力を反映する経常利益の差額が15年は19兆円に達して、12年の約2倍となり、比較可能なデータがある1960年以降で最大の差額になったという。

大規(guī)模な金融緩和政策を受けた円安により、輸出を中心とする大手企業(yè)は利益が増加したが、中小企業(yè)は原材料の輸入コストをめぐる負擔が拡大した。安倍政権が推進する法人実効稅率引き下げと設備投資減稅の恩恵は、黒字で投資を行う余力のある大手企業(yè)にしか及んでいない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年6月13日