また、南中國海を日本の「軍事実踐」の試験場、新安保法実行の切り口とすることができる。もし南中國海情勢が「コントロール不能」な段階に達(dá)すれば、日本は2015年の新版『日米防衛(wèi)協(xié)力指針』及び正式に施行された新安保法に基づき、「日本の平和及び安全に重要な影響を與える事態(tài)」として、米國との軍事行動(dòng)の連攜を前提に、いわゆる「集団的自衛(wèi)権」を行使し、米國の艦船?航空機(jī)と共に南中國海に出現(xiàn)できる。これは日米同盟の実質(zhì)的関係を強(qiáng)化する一環(huán)であり、日本が自由な「海外出兵」を?qū)g現(xiàn)して軍事的野心を暴露する重要な戦略的ステップでもある。

だが、苦心慘憺して「海洋問題」を騒ぎ立てれば、日本に実益と安全がもたらされるのだろうか？共同通信社は「國民の安全と安心を確保するには、自衛(wèi)隊(duì)の活動(dòng)の拡大に偏重するのではなく、近隣各國との対話を堅(jiān)持するなどして有効な方法を探ることも大切だ」と指摘した。共同通信社はまた「安倍政権が昨年打ち出した安保関連法が日本の安全にとってどのような効果があったかは、はっきりしないとしか言えない」とした。

日本は第2次大戦後長い平和を享受してきた。今後も「平和の陽光の下」で暮らすことができる。だが「改憲」と「軍拡」の逆流は平和と逆行するのみであり、「改憲」と「軍拡」の歩みを進(jìn)めるほど、平和は減り、危険が多くなる。

現(xiàn)在、アベノミクスはすでに疲弊し、日本経済は低迷し、少子高齢化が進(jìn)行している?！负Ｍ獬霰埂杠姃?軍事力強(qiáng)化」という過激な行動(dòng)は國內(nèi)の社會(huì)、民意、経済と一致せず、こうした「軍事力強(qiáng)化戦略」は空中の樓閣に過ぎない。

日本は元々南中國海問題を利用して中國の発展を牽制し、さらには中國の平和的発展の足並みを亂して、漁夫の利を得ようと計(jì)畫していた。だが現(xiàn)実には、南中國海問題は本來存在すべきでない問題だ。米日など域外國がけしかける形で人為的に作られた問題であり、現(xiàn)在この問題は米日など域外國の望む目的を達(dá)成せず、反対に日本自身を悩ませている。（編集NA）

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「人民網(wǎng)日本語版」2016年8月4日