日本の総務(wù)省統(tǒng)計(jì)局がこのほど発表した「全國(guó)消費(fèi)実態(tài)調(diào)査」によると、2000年以降、65歳以上の高齢者と29歳以下の若者の文化?娯楽消費(fèi)はいずれも減少したが、高齢者の消費(fèi)レベルはずっと安定している一方、若者の出費(fèi)は縮小傾向を呈している。人民日?qǐng)?bào)が報(bào)じた。

日本の消費(fèi)市場(chǎng)において、「若者の消費(fèi)離れ」は、最近生まれた問(wèn)題という訳ではない。「日経ビジネス」が2007年以降実施している調(diào)査によると、20代の若者のうち、若者が獨(dú)立するための「三種の神器」と見(jiàn)なされている「車(chē)」「お酒」「海外旅行」に興味を持つ消費(fèi)者の割合は、5年前の7割から5割に激減した。この趨勢(shì)は逆転することなく、現(xiàn)在も続いている。

20年という長(zhǎng)きにわたり続いている経済の低迷によって、「將來(lái)に対する不安感」を主な理由に、日本の若者はお金を使わなくなった。デフレにより、日本企業(yè)の従業(yè)員の所得はこの15年間ほとんど増えていない。若者が安定したフルタイムの職に就くことは、ますます難しくなってきている。25歳から34歳の若者のうち約3割は、派遣などの形態(tài)で働く非正規(guī)社員だ。この割合は2000年に比べ、倍近くまで上がっている。そして、非正規(guī)社員の給與は正社員の6割前後にとどまっている。

ニッセイ基礎(chǔ)研究所準(zhǔn)主任研究員の久我尚子氏による研究から、現(xiàn)在、30歳以下の獨(dú)身會(huì)社員の可処分所得と貯金額は、「バブル時(shí)代」よりやや増えてはいるものの、消費(fèi)額は逆に減少していることから、「若者には消費(fèi)するお金がない」と単に結(jié)論づけることはできなことが明らかになった。注目すべきは、消費(fèi)構(gòu)造に明らかな変化が生じている點(diǎn)だ。20年前の同年齢層と比べ、「住居」に使うお金が今の若者にとって最も大きな出費(fèi)となっている一方で、「衣類(lèi)?食事?外出」への出費(fèi)の割合が減少している。

博報(bào)堂ブランドデザイン若者研究所リーダーの原田曜平氏は、「今、20歳から30歳の若者は、物があふれた豊かな環(huán)境で育った世代であり、物質(zhì)的な欲求は上の世代より少ない。リーズナブルな商品を扱う日用消費(fèi)財(cái)業(yè)界の発展のおかげで、彼らはより少ないお金でよりハイレベルな生活を享受できるようになった」と指摘した。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年9月2日