■日本の中國侵略の悪だくみを裏付ける歴史公文書

瀋陽市公文書館はこのほど、瀋陽県公署歴史公文書14巻を公表した。これらの貴重な公文書は、日露戦爭終結から「九一八事変」までに日本人が瀋陽地區(qū)で不法な警察機関設置、情報収集活動、土地?資源略奪、移民などの侵略活動を行ない、全面的中國侵略戦爭発動のために政治、経済、軍事など全面的な準備を腐心して進めていたことを改めて示すものだ。

公文書によると、1904～1905年の日露戦爭後、日本は南満鉄道及び全ての支線の資産と炭鉱の権益を取得した。これらの権益は経済的権益に過ぎず、日本は満足しなかった。1905年1月、日本は渾河駅に瀋陽地區(qū)初の警察官吏派出所を設置し、日本人警察1名を駐在させた。1918年3月、日本領事館は呉家荒地區(qū)にも派出所を設置し、日本人警察1名を駐在させた。1930年12月28日までに日本が瀋陽県に不法に設置した警察機関は14カ所、日本の警察は17人に上った。日本は不法に設置したこうした警察機関を利用して、中國國內で勝手なことをし、中國人を捕え、殺害し、中國の主権を侵害した。日本による中國での情報収集活動は非常に入念であり、南満州鉄道株式會社の専門調査科は、事実上情報機関だった。公文書によると、南満州鉄道株式會社の佐田弘治郎調査課長は1914年7月2日から4回にわたり、瀋陽県公署に書簡を送り、瀋陽県の農業(yè)狀況などを調査した。瀋陽県の報告書によると、調査內容は各時期の農作物の種類、耕作面積、収穫狀況、県內の耕作可能面積、人口などの非常に詳細だ。瀋陽市公文書館の王梓■（火へんに習）管理利用処長は「農作物の狀況の調査は侵略とは無関係に見えるが、実際には経済的略奪のためだ」と述べた。