日本紙「日本経済新聞」は19日、日中経済協(xié)會(huì)をはじめとする経済団體の上層部からなる訪中団が20日に北京を訪問したと報(bào)じた。訪中団の中心は企業(yè)70社の上層部で、約230人が參加し、日本経済界の訪中団としては過去最大規(guī)模のものになった?！腑h(huán)球時(shí)報(bào)」が伝えた。

訪中団は24日まで北京に滯在し、中國(guó)の鉄鋼の過剰生産力問題、省エネ、起業(yè)の促進(jìn)、インフラ建設(shè)などについて中國(guó)側(cè)と意見を交換する予定。2015年の日本の対中直接投資は32億1千萬(wàn)ドル（約3271億3千萬(wàn)円）で、前年比25％減少した。訪中団は中國(guó)側(cè)が知的財(cái)産権の保護(hù)や物流サービスの向上などを推進(jìn)して経済貿(mào)易環(huán)境の改善をはかることを願(yuàn)うとしている。

日中経済協(xié)會(huì)は7大日中友好団體の1つで、1975年に訪中団の派遣をスタートし、今回は42回目になる。日本の共同通信社の報(bào)道によると、昨年の訪中団では6年ぶりに中國(guó)の総理との會(huì)談を?qū)g現(xiàn)した。協(xié)會(huì)の責(zé)任者は19日、「日本経済界の上層部が訪中団を結(jié)成して中國(guó)を訪れることは、中國(guó)を重視する日本の熱意の現(xiàn)れだ」と述べた。

政治関係が冷え込む中、今回のような経済界の大規(guī)模な訪中団は中日関係に暖風(fēng)を拭き込むことができるだろうか。中日問題の専門家?庚欣氏は19日に取材に答える中で、「今回の訪中団は政治に対して一定の促進(jìn)の役割を果たすが、決定的な役割ではない。政治における食い違いが一定のレベルに達(dá)していない時(shí)には、やはり政治問題は政治的交渉によって解決し、経済問題は経済貿(mào)易協(xié)力を通じて解決するという2本立てのやり方をするしかない。両國(guó)はいずれも政治によって経済貿(mào)易に圧力をかけるというやり方はしない。中日間貿(mào)易額は大幅に減少してはいない」と述べた。

庚氏はまた「現(xiàn)在の中日関係は坂を上ってヤマを越えようとする段階にあるが、長(zhǎng)期的な政治関係の緊張が経済貿(mào)易関係にプラスの影響を與えることはあり得ない。中日経済貿(mào)易関係にはまだ相當(dāng)大きな協(xié)力の可能性と潛在力がある?！工日Z(yǔ)った。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年9月21日