第2回中日企業(yè)家及び元政府高官対話は2日に共同聲明を発表した。それによると、「両國(guó)のビジネス環(huán)境をさらに改善し、第三國(guó)市場(chǎng)での協(xié)力を推進(jìn)することが期待される。第11回中日韓経済貿(mào)易相會(huì)合が10月29日に日本で行われ、日本の経済界の大規(guī)模な代表団が9月20日に中國(guó)を訪問(wèn)するなどして、中日の経済貿(mào)易分野での一連の相互連動(dòng)の動(dòng)きが両國(guó)の協(xié)力への熱意を改めてかき立てている」という。2017年と2018年には両國(guó)は國(guó)交正?；?5周年と中日平和友好條約締結(jié)40周年を迎える。こうした「プラスのエネルギー」に充ち満ちた大きな出來(lái)事は中日間の経済貿(mào)易の氷を溶かす契機(jī)になりうるだろうか。「國(guó)際商報(bào)」が伝えた。

▽経済貿(mào)易関係のモデル転換の重要な時(shí)期

商務(wù)部（商務(wù)?。─胃呋⒊遣块L(zhǎng)は10月29日、日本で開(kāi)催された第11回中日韓経済貿(mào)易相會(huì)合に出席した。中日の経済貿(mào)易がさまざまな要因の影響で谷間に落ち込む現(xiàn)在、この會(huì)合は各界から大きな注目を集めた。

データをみると、貿(mào)易分野では、15年の中日間貿(mào)易額は2790億3800萬(wàn)ドル（1ドルは約104.4円）で、前年比10.81％減少し、ピークだった11年の3450億ドルに比べ、600億元以上も減少した。今年1～9月の中國(guó)の対日輸出額は同0.5％増加した。投資分野では、日本の対中直接投資は12年にピークに達(dá)した後、3年連続で減少した。今年1～8月には、日本の対中投資額は22億5千萬(wàn)ドルで、同28.8％減少した。中國(guó)國(guó)際経済交流センターの魏建國(guó)副理事長(zhǎng)（元商務(wù)部副部長(zhǎng)）は、「今年の日本の対中投資?輸出の減少率は2けたに達(dá)する可能性がある。中日経済貿(mào)易関係は歴史的にも重要な時(shí)期を迎えている」と話す。

アナリストは、「『アベノミクス』が徐々に苦境に陥り、日本が參加する環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）はいまだに全參加國(guó)の國(guó)會(huì)での承認(rèn)などの國(guó)內(nèi)手続きが完了せず、発効していない。これと同時(shí)に、日本の産業(yè)との類(lèi)似性が高い韓國(guó)は終始強(qiáng)い意欲を示し、これまでに中韓自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）を成立させるなどして配置を進(jìn)めている、日本はグローバル経済の分野で新たな動(dòng)きをみせなければ、國(guó)際経済の大舞臺(tái)で徐々に端に追いやられる危険をはらむ」との見(jiàn)方を示す。