第12回北京-東京フォーラムが27日午前9時、東京で開幕した。同日午後に行われた経済分科會は、「問われる構(gòu)造改革の新局面と日中の民間協(xié)力」をテーマに、中日両國の経済界において代表的な立場を占める企業(yè)の責(zé)任者や専門家、マクロ経済政策の実行経験者など20人が、中國経済の構(gòu)造調(diào)整や日本経済の成長の動向、日本と中國の構(gòu)造改革に必要な対策などをめぐって、各自意見を述べ、討議を行った。 人民網(wǎng)が報じた。

現(xiàn)在の中日両國の経済関係について、外交學(xué)院の江瑞平?副院長は、「事態(tài)は深刻で、並大抵でない任務(wù)」と指摘し、「近年、中日の経済貿(mào)易関係の相互依存や互いにもたらす利益の程度は顕著に弱まっており、相手國の政治への信頼に相當(dāng)程度の影響を與えている。経済において互いにもたらす利益が減ることで、相手國の政治に対する信頼が弱まるという悪循環(huán)に陥り、中日関係は現(xiàn)在、深刻な局面となっている」と警鐘を鳴らした。

統(tǒng)計によると、2015年、中國の対日貿(mào)易は7％減となり、日本の直接投資が中國の外資導(dǎo)入総額に占める割合は、ここ3年で4.1％減となっている。また、近年、日本の対外直接投資は中國大陸部からASEAN（東南アジア諸國連合）加盟國へと明らかに移行しており、対中経済貿(mào)易が日本の対外経済貿(mào)易関係における地位は下がっている。江副院長は、「中日経済が現(xiàn)在の問題を解決するのは、並大抵ではない任務(wù)」とし、雙方は、以下の4つの関係をうまく処理することに目を向け、中日経済貿(mào)易関係を改善するために共に努力しなければならないと指摘した。

（1）政治的意図と経済利益の関係をうまく処理する。両國の政府、政黨、各政治家は、自分の政治的利益だけを考えて、中日関係に影響を與えるべきではない。

（2）政府主導(dǎo)と企業(yè)參加の関係をうまく処理する。企業(yè)界は、両國政府が企業(yè)の連攜や両國経済発展の促進という観點から、雙方の関係発展を促進する政策を打ち出すよう呼びかけなければならない。