関西などに住んでいる一部の市民は最近新安保法を憲法違反、平和生存権の侵害として、大阪地裁に訴訟を起こし、南スーダンへの自衛(wèi)隊派遣の停止を要求した。

共同通信社が10月末に実施した全國電話世論調(diào)査では、南スーダンに派遣する自衛(wèi)隊に「駆け付け警護」任務を付與することについては、57.4％が反対した。日本政府が新安保法によって平和憲法を空洞化し、自衛(wèi)隊の海外での軍事活動の範囲と機能を拡大しているとの批判の聲がある。

朝日新聞は、政府が新安保法に基づき付與する新任務は平和憲法の精神と相容れないと指摘する?，F(xiàn)在、危険はすでに顕在化している。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年11月16日