改憲を鼓吹する勢(shì)力は日本社會(huì)を確かに不安にさせている。だが被害を受けるのは日本國(guó)民だけではないだろう。新安保法は自衛(wèi)隊(duì)が世界的範(fàn)囲で活動(dòng)し、米國(guó)など同盟國(guó)の軍事活動(dòng)を支援するとともに、先制的軍事行動(dòng)を取ることも認(rèn)めている。これらはアジア太平洋地域の安全保障情勢(shì)に不確定要素を増やす。改憲を図り、新安保法を推し進(jìn)め、日本の外交、軍事、海外での行動(dòng)に対する最後の制約である「不戦條項(xiàng)」の完全な撤廃を図り、さらには第2次大戦後の平和體制と徹底的に決別する。歴史を翻ってみると、日本政府の行為はすでに警鐘を鳴らしている。

70年後、「平和憲法」の重要性が無(wú)視されてはならない。これは日本國(guó)民を安心させることであり、かつて日本軍に踏みにじられた國(guó)を落ち著かせるものであり、東アジアの平和の潛在的脅威を取り除く重要な一環(huán)でもある。

地域と世界の平和?安定維持に真に積極的な建設(shè)的役割を発揮することは國(guó)際社會(huì)の各構(gòu)成國(guó)の務(wù)めであり責(zé)任だ。日本は歴史の教訓(xùn)をしっかりと汲み取り、平和的発展の道を歩むとの約束を順守し、軍事?安全保障政策で慎重に事を進(jìn)め、近隣國(guó)との相互信頼強(qiáng)化に資する事を多く行って初めて、真に「普通」になれる。日本國(guó)民はこれをよく分かっている。それでも過(guò)ちを押し通し、対外拡張の古い道を頑なに歩むのなら、右翼勢(shì)力は日本を誤った道へと導(dǎo)くだけだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年11月18日