歐州の有名シンクタンクのマダリアガ歐州學院基金會の執(zhí)行代表ピエール?デフレーンさんは取材に対し、「反ダンピング措置は中國?歐州間貿易の総量の2％にも満たない。市場経済國の地位を認められないことで中歐経済貿易の大局に影響が出るなら、得るものより失うものの方が多くなる」と述べた。

歐州自動車産業(yè)はEUが中國製の部品やアルミホイールなどの中間製品に対しより高額の輸入関稅を課すことで、打撃を受ける可能性がある。ドイツのBMW、フランスのプジョーやルノーを含む歐州自動車メーカーは、現(xiàn)在、中國からの輸入アルミホイールに22.3％の関稅を支払っている。この従量稅は歐州委員會の審査を受けているところだ。

米有名シンクタンクのピーターソン國際経済研究所はトランプ氏がしかけるとみられる貿易戦爭のもたらすであろう結果について狀況分析を行った。それによると、米國が中國からの輸入製品に45％、メキシコからの輸入製品に35％の関稅をかけたなら、中國とメキシコも米國からの輸入製品に同率の関稅を課すとみられ、米國は輸出入が縮小し、國內の物価が上昇し、消費と投資が長年にわたって貿易戦爭がない時期の基本的な狀況を下回り、経済成長率が低下を続け、19年には経済が衰退期に突入し、失業(yè)率は現(xiàn)在の4.9％から急上昇して20年には8.6％に達するという。ノーベル経済學賞を受賞したスディグリッツ氏も、「貿易戦爭を発動すれば、米國経済は最大の敗者になる」と予想する。

米國の次期大統(tǒng)領トランプ氏が保護貿易を主張するため、環(huán)太平洋経済連攜協(xié)定（TPP）は暗礁に乗り上げ、米國とEUの間の環(huán)大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）も失敗する運命から逃れられそうもない。こうしたことがEUにとって脅威になっている。トランプ氏が大統(tǒng)領に當選した後、歐州委員會のマルムストローム委員（貿易擔當）は、「TTIPはかなり長い期間『冷凍』されることになるだろう」との見方を示し、前出のデフレーンさんは、「こうした狀況の中、歐州の対外貿易はユーラシア大陸により重きを置かなければならない。とりわけ中國に重きを置かなければならない」と指摘する。