▽ご飯のプレゼント、航空便の増発、免稅ショッピング

日本政府はより大勢の観光客を呼び込むため、2017年度予算のうち観光庁関連予算を256億円に引き上げた。日本の観光旅行の環(huán)境改善に利用され、外國人観光客の購買力増強を目指すという。日本紙「読売新聞」の伝えたところでは、日本の農林水産省は日本産のパックご飯10萬食を中國人観光客に無料で配るキャンペーンを17年1～3月に行う。ふりかけも添えるという。

航空便の増発は「虎に翼が生えた」ように、勢いをますます盛んにする措置だといえる。英國BBC放送によると、中國と英國は両國の航空輸送産業(yè)への參入の大幅拡大をめぐって合意に達し、旅客便の輸送力の大幅増強に同意し、定期便を週40便から週100便に増やすと同時に、両國間の貨物便に関する制限を撤廃した。

今月4日、中國とオーストラリアが合意に達し、両國の航空サービス分野の輸送力をめぐる制限が撤廃された。これは両國航空市場の開放にとって一里塚の意味がある出來事で、二國間貿易の発展をさらに促進し、オーストラリアの観光産業(yè)を振興することになる。

16年の中國人の観光旅行先の「ダークホース」はロシアだった。団體旅行客は前年比103.1％増加と大幅に増加した。中國人観光客のロシアでの一日あたり平均消費額は約530ドル（約6萬2280円）に達し、來年には稅還付制度が始まり観光客にとっては15％の費用節(jié)約になる。ロシアの観光協(xié)會「國境なき世界」によると、モスクワのグム百貨店やサンクトペテルブルクのレニングラード貿易ビルは、ロシアが17年にスタートする免稅制度の対象店舗第1弾になる予定で、外國人観光客には15％の付加価値稅が還付される予定だ。