かつて世界を席巻した日本の家電ブランドが、今や軒並み損失、リストラ、買収の苦境に直面している。當(dāng)然のことながら、現(xiàn)在は家電産業(yè)の利益が大きくないため、日本企業(yè)はブランドを売り渡し、自らモデル転換を行って活路を見(jiàn)いだそうとしているが、こうした選択は日本企業(yè)全體が大きく敗退した狀況にあるということを意味しない。とはいえ、日本家電産業(yè)は日本製造業(yè)の重要な柱であり、ブランドの沒(méi)落が日本製造業(yè)衰退の真実の寫し絵であることは間違いない。

家電ブランドの買収より、日本製造業(yè)にとってもっと深刻なのは、ここ數(shù)年たびたび伝えられる不正問(wèn)題だ。最近発覚し、まだ終わりがみえない神戸製鋼所の検査データ改ざん問(wèn)題は、世界の自動(dòng)車?航空機(jī)メーカーの供給チェーンに激震をもたらし、社會(huì)の各方面では新幹線、航空機(jī)、自動(dòng)車の安全性への懸念が高まった。自動(dòng)車製造業(yè)では、日産が過(guò)去20年あまりにわたって、無(wú)資格従業(yè)員に安全性の最終確認(rèn)となる完成検査を行わせていたことが発覚し、スバルも同様に無(wú)資格検査の行われる狀況が30年以上も続いていたことが明らかになった。他に発覚した不正問(wèn)題には、三菱自動(dòng)車による燃費(fèi)試験でのデータ不正問(wèn)題、タカタのエアバッグの欠陥による死亡事故などがある。よく知られた日本企業(yè)で次々と不祥事が発覚し、「精密であり精良である」という日本製造業(yè)の伝統(tǒng)的イメージが損なわれ、日本製造業(yè)は高い位置から引きずり下ろされ、衰退の淵に押しやられている。

かつて輝きを放った日本の製造業(yè)企業(yè)が、軒並み制度の広聴課やシステム肥大といった大企業(yè)病を煩い、技術(shù)への過(guò)度の信頼や革新のタイミング遅れにより、インターネット時(shí)代の今、市場(chǎng)の変化の歩みに追いつけなくなっている。さまざまな弊害が日本企業(yè)の市場(chǎng)に対するコントロール力を失わせ、製造業(yè)企業(yè)の多くが力不足に陥り、不正によって問(wèn)題を覆い隠そうとしてきた。日本製造業(yè)の衰退は中國(guó)製造業(yè)が鏡とすべきことであると同時(shí)に、衰退の後に殘された市場(chǎng)は中國(guó)企業(yè)の奮闘努力の原動(dòng)力になるといえる。

データをみると、2016年に中國(guó)テレビブランドの世界市場(chǎng)シェアは30％を上回り、初めて韓國(guó)を抜いて世界一になった。この業(yè)績(jī)は中國(guó)テレビブランドがここ數(shù)年間、海外拡張戦略と海外合併買収（M&A）戦略を打ち出していることによるものだ。現(xiàn)在の狀況をながめると、日系テレビ製品は今後ますます市場(chǎng)から撤退し、各國(guó)のテレビメーカーは買収完了後、研究開(kāi)発資源、供給チェーン、グローバル販売ルート資源を統(tǒng)合し、精度の高い製造技術(shù)の水準(zhǔn)をさらに引き上げ、コア技術(shù)の開(kāi)発を強(qiáng)化して、自信のブランドバリューと影響力を強(qiáng)化する必要があるといえる。こうしなければ、中國(guó)企業(yè)は日本テレビブランドが殘した市場(chǎng)シェアを期待通りに奪い取ることはできず、世界一の座にどっしりと座り続けることもできず、世界規(guī)模で「メイド?イン?チャイナ」の価値を高め続けることもできない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2017年11月16日