國家外國専家局は4日、中國共産黨中央委員會と國務(wù)院がより積極的に、開放的で、有効な人材政策を押し進め、人材ビザの発給対象および有効期間をさらに拡大するため、國家外國専家局と外交部(省)、公安部(省)がこのほど、「外國人人材ビザ制度実施弁法」を発表したことを明らかにした。人民日報が伝えた。
同弁法に明記されている主な政策內(nèi)容について、國家外國専家局の擔(dān)當者は以下のとおり紹介した。
●外國人人材ビザの発給対象のさらなる拡大?!竿鈬嗽谥袊蛣悍诸惢鶞剩ㄔ囆校工硕à幛椁欷亢M猊膝ぅ欹佶肴瞬膜趣筏皮位鶞蕳l件を満たし、「高學(xué)歴で、専門技術(shù)に精通したトップレベルの人材と國內(nèi)で不足している人材」や市場からのニーズが高い科學(xué)者、科學(xué)技術(shù)トップ人材、國際的な実業(yè)家、専門家人材、ハイテク技能者など、中國の経済や社會の発展に不可欠な海外ハイレベル人材や早急に必要とされる不足人材であれば、人材ビザを申請することができる。海外ハイレベル人材基準は、経済や社會の発展における需要とマンパワーの需給狀況に応じて、動的な調(diào)整が行われる。
●人材ビザの有効期間および滯在期間のさらなる延長。省と自治區(qū)、直轄市の外國専門家局が條件を満たすと判斷した外國人人材は、5年間もしくは10年間の、1回の入國で最長180日まで滯在可能なマルチビザを取得できる。またその配偶者と未成年の子供も、同じ有効期間の家族滯在マルチビザの取得が可能となる。
●人材ビザの申請効率のさらなる向上。全プロセスをオンライン化し、申請後ただちに承認作業(yè)を行い、申請?承認?発給に要する時間を大幅に短縮する。海外人材の資質(zhì)の確認に要する時間は5日営業(yè)日にまで短縮される。ハイレベル人材およびその配偶者と子供の家族滯在ビザについては、最短で申請の翌日に発給を可能にする。
●ビザ申請料の免除。海外人材およびその家族のビザ申請料およびスピード発給にかかる費用が免除され、「ゼロ費用」での手続きとなる。
このほか、実施弁法では、海外人材の資質(zhì)確認、人材ビザの発給、就労許可、就労居留などに関する情報資源を効果的に結(jié)び付け、融合を深化させる點についても、関連規(guī)定が設(shè)けられた。
北京外國専家局は2018年1月2日、全國で初めてとなる「外國ハイレベル人材確認書」を発行したという。(編集KM)
「人民網(wǎng)日本語版」2018年1月5日
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