17年10月現(xiàn)在、日本に合法的に滯在する外國籍労働者はやはり少なく、総人口1億2700萬人に対して、わずか128萬人にとどまる。日本人は移民を歓迎しないが、日本政府は「外國人技能実習生制度」の受け入れ範囲を拡大した。日本政府は93年に技能実習研修プログラムをスタートし、発展途上國と日本の知識や技術(shù)を共有することで、國際社會に貢獻することを目指した。農(nóng)業(yè)、漁業(yè)、建築業(yè)などの産業(yè)が実習生を受け入れた。だが中國を含む発展途上國の人々はこうしたきつい仕事をいやがるようになり、きつい仕事を選ぶ日本人もますます少なくなった。

日本の厚生労働省によると、これまでに企業(yè)4萬社がこの制度の下で外國からの実習生を受け入れた。4年間でプロジェクトが送り出した外國籍労働者は12％増加し、17年10月は26萬人に迫った。

この制度では研修期間の賃金が最低賃金を下回る。1年の研修が終わると、それぞれの「専門分野」でさらに2年働くことができ、原則としては標準レベルの賃金がもらえるはずだが、実際には労働時間が長い、賃金が不払いになる、雇い主から暴行を受ける、生活環(huán)境が劣悪、労働條件が悪いといった問題があり、しばしばメディアでも取り上げられている。

日本と海外の評論家は、「発展途上國から來た外國籍の労働者は、日本の安い労働力の供給源になっている。日本は世界でも高齢化が急速に進む國であると同時に、出生率が低い國でもあるからだ」と指摘する。

17年11月に発効した法律により、看護師も外國からの研修生が働くことのできる産業(yè)のリストに加わった。記録に問題がない企業(yè)であれば、研修生の受入期間を最長5年まで延長できることになった。外國籍労働者を取り巻く狀況は悪化しているといえる。日本の「朝日新聞」が日本政府に対し、この恥ずべき外國人技能実習生制度の改定を呼びかけるのももっともなことだ。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年3月7日