5大民生関連問題に部長らがコメント

人民網(wǎng)日本語版　2018年03月16日16:50

今年の全國両會（全國人民代表大會?全國人民政治協(xié)商會議）では、中國政府の各省部の部長らが、國民が最も関心を抱くいくつかの問題に対して、コメントしている。これらの発言の中には、確固とした承諾を伴う內(nèi)容も多數(shù)含まれている。人民日報が伝えた。

一、大気汚染対策

2018年は二酸化硫黃（SO2）と窒素酸化物（NOx）の排出量を3％削減

今年の政府活動報告では、「青空を守る戦い」の達(dá)成目標(biāo)がより強調(diào)された。今年、二酸化硫黃（SO2）と窒素酸化物（NOx）の排出量を3％削減し、重點地區(qū)における微小粒子狀物質(zhì)（PM2.5）の濃度を引き続き引き下げる。鉄鋼業(yè)などの業(yè)種においては「超低濃度排出」改造を推し進(jìn)める。汚染排出基準(zhǔn)の厳格化を図り、期限付きの目標(biāo)達(dá)成を?qū)g行する。ディーゼル貨物車による排出基準(zhǔn)超過に対する特別整備事業(yè)を展開する。

環(huán)境保護(hù)部（?。─吸S潤秋?副部長は、「グローバル?ガバナンスの観點から見ても、大気汚染対策は一朝一夕で達(dá)成できるものでも、著手して簡単に成就するものでもなく、一定期間にわたるプロセスと內(nèi)部規(guī)律を必要とする。中國の大気汚染対策の現(xiàn)狀は、重たい荷物を背負(fù)い険しい坂道を登っている最中にあり、その責(zé)任は重く、ゴールまでの道のりは遠(yuǎn)い。いささかの気の緩みや怠けも許されない」と述べた。

2018年3月3日、北京市昌平區(qū)を走行する新エネルギーバス（畫像提供?人民視覚）。

二、住民の所得水準(zhǔn)

個人所得稅の課稅最低限度額を引き上げ

政府活動報告では、住民の取得水準(zhǔn)を著実に引き上げ、個人所得稅の課稅最低限度額を引き上げ、教育費や醫(yī)療費の控除額を増やし、合理的な負(fù)擔(dān)軽減を?qū)g施し、國民が労働による所得増を?qū)g現(xiàn)し、豊かさを目指すことを奨勵するなどの方針が掲げられた。

個人所得稅の課稅制度については、従來の「分離課稅方式」から、世界で幅広く通用している課稅モデルである「総合?分離結(jié)合方式」に転換する。財務(wù)部の史耀斌?副部長は、「給料、労働による報酬、原稿料、特許権使用料など一部の勤労所得を総合所得と組み合わせたのち、基礎(chǔ)控除額を確定する。これを課稅最低限度額として、課稅を?qū)g施する」と説明した。

2017年11月21日、甘粛省で初めてとなる「國稅?不動産稅24時間セルフ手続エリア」が、蘭州市城関區(qū)不動産稅二局でスタート（畫像提供?人民視覚）。

三、教育

社會の力に基づく「3時半下?！箚栴}の解決を模索

子供たちが午後3時半に授業(yè)を終えて下校した場合、保護(hù)者が迎えに行くことができないことが、多くの家庭にとって悩みの種となっている。教育部（?。─侮悓毶?部長は、「『3時半下校』は、若い保護(hù)者が子育てする上での頭の痛い問題であり、社會発展における難題ともなっている。教育部は、関連部門とこの問題について協(xié)議を進(jìn)め、社會の力に基づく『3時半下?！粏栴}の解決策を模索し、下校後の學(xué)童保育クラスに対する管理に対し力を注いでいく」と指摘した。

江蘇省淮安市で、子供の就學(xué)登録のために列に並ぶ保護(hù)者（畫像提供?人民視覚）。

四、重大疾病醫(yī)療保険

今年より子宮頸がん、乳がん、肺がんを「重大疾病?集中治療対象疾病」リストに追加

政府活動報告によると、基本醫(yī)療保険および重大疾病保険の保障レベルを引き上げ、住民基本醫(yī)療保険の1人あたり平均財政補助基準(zhǔn)額を40元（1元は約16．74円）増やし、補助額の5割は重大疾病保険に充てる。

國家衛(wèi)生?計畫出産委員會の李斌?主任は、「中央財政は今年、約221億元の給付金を調(diào)達(dá)?移算し、醫(yī)療補助金に運用する。今年は、子宮頸がん、乳がん、肺がんを新たに『重大疾病?集中治療対象疾病』リストに組み入れ、補助金支給対象者をさらに拡大し、貧困扶助システムに登録されている貧困者、農(nóng)村特別貧困世帯構(gòu)成員、農(nóng)村における生活保護(hù)対象者を漏れなくカバーする」とコメントした。

2017年4月6日、四川省広安市広安區(qū)中橋衛(wèi)生サービスセンターで、地域住民に質(zhì)の高い醫(yī)療サービスを提供するため、血液検査を行う広安區(qū)人民病院の醫(yī)師（畫像提供?廖小兵/人民視覚）。

五、高齢者の福祉保障

「インターネット+高齢者福祉」、スマート福祉?醫(yī)療福祉統(tǒng)合テスト事業(yè)を推進(jìn)

政府活動報告では、高齢化への積極的な対策として、在宅?コミュニティ?互助式高齢者福祉事業(yè)を発展させ、醫(yī)療福祉との統(tǒng)合を推進(jìn)し、高齢者施設(shè)におけるサービスの質(zhì)を引き上げるとしている。

民政部の黃樹賢?部長は、「『十三五(第13次五カ年計畫：2016-2020年)』の高齢者福祉関連規(guī)則を引き続き実施し、健全な高齢者福祉サービス體制の構(gòu)築を加速させ、高齢者福祉サービス業(yè)界における『放管服（行政簡素化と権限委譲、監(jiān)督管理の強化、サービスの最適化）』改革を深化させ、高齢者施設(shè)の設(shè)立?認(rèn)可制撤廃を推進(jìn)し、事業(yè)進(jìn)行中および事後の監(jiān)督管理體制を完備する。また、『インターネット＋高齢者福祉』関連政策?措置を制定し、スマート福祉?醫(yī)療福祉結(jié)合試行事業(yè)を推し進(jìn)める」とした。