モバイル?ネットワークの急成長に伴い、フードデリバリーも中國人にとって次第に外食と自炊に次ぐ第3のスタンダードな食事スタイルとなってきた。フードデリバリーを注文する際には、利用者の電話番號情報を提供する必要があることから、利用者のプライバシーをいかに保護(hù)するかについても、業(yè)界と人々の関心の的となっている。新民晩報が伝えた。

フードデリバリーサービスの2大巨頭である「美団」と「Elema」は23日、相次いで、「はやければ6月から、各注文に必要な消費者の姓名と攜帯電話番號に対するプライバシー自動シールド処理を行い、利用者は今後わざわざ『匿名購入』を選ぶ必要はなくなる」と発表した。

この機能が付加されると、配達(dá)員と商店はいずれも、仮想電話番號もしくはアプリ內(nèi)のチャットツールだけで顧客と連絡(luò)を取ることになり、注文完了後、仮想電話番號とチャット畫面は永久に無効となり、配達(dá)員?商店側(cè)に保存された利用者の住所情報に対しても、シールド処理が行われる?！窫lema」の予測によると、この機能が付加された後、毎日約2千萬人の利用者のプライバシーの安全が完全に保証され、悪意ある迷惑電話や情報漏えいなどのリスクが根絶される。

美団は運営業(yè)者の大規(guī)模な參入や技術(shù)の未熟さといった難題が解決された後、1億元を投じ、「番號保護(hù)」機能を拡張させていく計畫であることを明らかにしており、その「番號保護(hù)」機能は、今年5月末には北京?上海?広州?深セン4都市を、6月には全國のほとんどの商店を網(wǎng)羅する見通しとしている。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年5月24日