習近平國家主席の特使として訪米した劉鶴副総理（中共中央政治局委員、中米包括経済対話中國側代表）は現(xiàn)地時間19日午前、インタビューに対し、「今回の中米経済貿(mào)易協(xié)議の最大な成果は雙方が貿(mào)易戦爭をせず、互いに追加関稅を課すことを中止することで合意したことだ」と表明した。新華社が伝えた。

劉副総理は「今回の協(xié)議は積極的、実務的で建設性と成果に富むものであり、雙方は健全な中米経済貿(mào)易関係の発展について多くの共通認識にいたった。中米はエネルギー、農(nóng)産品、醫(yī)療品、ハイテク製品、金融などの分野において、貿(mào)易協(xié)力を強化していく。これは中國経済の質(zhì)の高い発展を後押しし、國民のニーズを満たすほか、米國にとって貿(mào)易赤字の削減にも役立つ。これはウィンウィンの選択である。また、雙方は引き続き相互投資を強化し、知的財産権保護協(xié)力を深める。これは中米両國にとってプラスであるだけでなく、全世界の経済貿(mào)易の安定と繁栄にもプラスだ」と述べた。

さらに劉副総理は「中米の共通認識の達成は必然性があるものの、三尺の氷は一日の寒さでならず、両國の経済貿(mào)易関係における長年の構造的問題の解決には時間を要することを認識する必要がある」と指摘した。（編集LX）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年5月21日