日本経済団體連合會（経団連）は5月31日の総會で、榊原定征氏に代わって日立製作所會長の中西宏明氏（72）が會長に就任したことを発表した。會長の任期は4年。

経団連は企業(yè)會員1370社などから構(gòu)成され、日本商工會議所、経済同友會と合わせて「経済3団體」と呼ばれている。経団連の會長は日本において大きな影響力を有し、「財界総理」と見なされている。新會長に就任した中西氏を、不祥事が相次いでいる製造業(yè)の信頼回復(fù)という非常に重要な課題が待ち構(gòu)えている。

必要なハードパワー

「経済」という非常に重要な分野の舵を握る経団連の會長は一定のハードパワーを有し、日本企業(yè)を代表する大企業(yè)の管理者でなければならないほか、世界的な競爭の経験、技術(shù)革新の能力を備え、経団連內(nèi)部の方針に対する提案や政府との意思疎通などの面における功績も求められる。

中西氏は東京大學(xué)卒業(yè)後、米スタンフォード大學(xué)大學(xué)院でコンピューターエンジニアリング學(xué)修士課程を修了した。また、1970年に日立製作所に入社し、歐州総代表や北米総代表を務(wù)めた経験を有する。2010年、金融危機の影響を受けた日立が巨額の赤字を計上し、その危機を脫出させるべく、中西氏は取締役代表執(zhí)行役執(zhí)行役社長の職を引き受け、期待に応えて、不調(diào)だったテレビとハードディスクドライブの業(yè)務(wù)を復(fù)活させた。そして、鉄道や発電、通信などのインフラ建設(shè)に力を注ぎ、営業(yè)赤字は黒字に転じた。14年、中西氏は取締役代表執(zhí)行役會長に昇進し、同年に経団連の副會長にも選出された。

中西氏は、モノのインターネットや人工知能などのデジタル技術(shù)が起こす「第4次産業(yè)革命」の波が産業(yè)構(gòu)造を変えており、日本にとってはチャンスであると同時に、課題もあるとの見方を示す。

日本の高齢化や社會支出の増加、インフラ建設(shè)、資源やエネルギーの節(jié)減のプレッシャーなどの社會問題に関して、中西氏は、高度な先進技術(shù)を?qū)毪筏皮ⅳ椁妞胝n題を解決する超スマート社會構(gòu)築方針「ソサエティー5.0」を提唱し、デジタル化されたコンセプトやアイテムを醫(yī)療や交通機関、都市の計畫的建設(shè)、金融などの分野に活用し、人々の生活水準(zhǔn)と社會運営の効率向上を図るよう提案している。