米國の通商代表部（USTR）はこのほど、米國とメキシコが北米自由貿(mào)易協(xié)定（NAFTA）の再交渉で、基本原則に関する合意が成立したことを明らかにした。北米地域は日本の自動車メーカーにとって最大の市場であり、今回の合意により日本車企業(yè)への経営圧力が一層大きくなることが予想される。「経済參考報」が伝えた。

自動車分野は米?メキシコの交渉の焦點だった。米メディアの報道によれば、米國は自動車製造分野について、「4年以內(nèi)に、北米地域で生産する自動車の部品の75％」を米國、メキシコ、カナダの3ヶ國いずれかで生産されたものとするよう求め、現(xiàn)行規(guī)定の62.5％から大幅に引き上げた。さらに米國は自動車部品の40?45％が「時給16ドル（1ドルは約111.02円」以上の労働者によって生産されることを求めた。そうすれば製造業(yè)の現(xiàn)場が米國に回帰し、メキシコの安価な労働力という優(yōu)位性を低下させることができる。メキシコの現(xiàn)在の平均時給は7ドルほどに過ぎず、米國の要求が通れば自動車メーカーの生産コストは大幅に増加することになる。

日系主要メーカーはすでにメキシコに工場を設(shè)立している。日産の投資規(guī)模が最も大きく、4つの工場があり、2017年の生産量は83萬臺に達(dá)し、このうちの半分が米國市場に輸出された。トヨタのメキシコ北部工場では主にピックアップトラック「タコマ」を生産し、17年は約10萬臺で、その大部分が米國で販売された。トヨタはメキシコ新工場を建設(shè)中で、計畫では19年に生産を開始し、人気車種のカローラを生産して大部分を米國で販売するという。マツダはメキシコ工場を米國市場戦略の最重要拠點とし、今後はトヨタと協(xié)力して米國南東部のアラバマ州に新工場を共同建設(shè)し、21年に生産を開始する予定だ。

分析によると、米政府はメキシコの自動車生産コストを大幅に引き上げ、日系メーカーを含む各メーカーが生産拠點を米國へ移すことを願う。だが大手メーカーにとってみれば、供給チェーン、熟練労働者、生産能力、品質(zhì)検査など各方面の課題をクリアしなければならず、短期間での米國移転は困難だ。北米地域生産の部品の割合を75％に引き上げることも、これまた非常に困難だ。

最新のデータによると、今年7月、日本の米國市場への自動車輸出額は前年同期比12.1％減少し、部品輸出額も同15.2％減少し、この月には日本の対米貿(mào)易黒字が同22.1％減と大幅に減少した。

日本の世耕弘成経済産業(yè)大臣は、「メキシコに工場を設(shè)立した日系自動車メーカーは多く、経済産業(yè)省は今回の貿(mào)易の新たなルールが日系メーカーにどのような影響を與えるかにしっかり注目していく」と述べた。

日本と米國は9月に新貿(mào)易協(xié)議（FFR）を行う予定で、自動車分野が重要な議題に1つになるとみられる。米國は日本に圧力をかけて、日本に対する巨額の貿(mào)易赤字を削減したい考えだ。日本メディアの間では、米日の貿(mào)易協(xié)議において、米國の自動車に関する態(tài)度はますます強硬になり、日系メーカーは重大な挑戦に直面するとの見方が広がる。

リスクが増大し続ける米國市場に対し、日系メーカーは経営戦略の調(diào)整を始めており、中國市場への投資を拡大している。最近はトヨタが中國の広州汽車集団と協(xié)力して投資と生産能力の拡大をはかると発表した。日産も今後5年で対中投資を拡大し、工場を拡張して生産能力を高めるとともに、電気自動車（EV）の研究開発を強化するとしている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年8月31日