日本の稅関の統(tǒng)計によると、今年1-3月、中日の貿(mào)易総額は764億ドル(1ドル＝約112円)に達(dá)した。うち、日本の対中輸出総額は前年同期比14.2％増の340億4800萬ドルで、日本の対外輸出総額の18.5％を占めた。中國からの輸入総額は前年同期比7.0％増の423億5300萬ドルで、日本の輸入総額全體の22.8％を占めた。日本では、中日両國は1980年、1992年、2001年、2008年に次ぐ「5度目の経済ブーム」が到來し、政治的にも、経済的にも冷え込んでいる「政冷経冷」の関係から間もなく脫するという見方もある。

2017年5月29日、中國國務(wù)委員（當(dāng)時）の楊潔篪氏と、內(nèi)閣府國家安全保障局の長谷內(nèi)正太郎局長は第4回中日ハイレベル政治対話において、「互いに協(xié)力のパートナーであり、互いに脅威とならない」という點(diǎn)を再確認(rèn)した。中日間には依然として領(lǐng)土問題や歴史に対する認(rèn)識という障害が存在しているものの、両國関係を一層改善することは依然として可能で、それを期待できるが、その共通の認(rèn)識をいかに行動で示すかということがそのカギとなってくる。

「互いの內(nèi)政には干渉しない」という點(diǎn)では、2017年以降、中日雙方は切実な努力を払ってきた。2017年までに、中日両國の外務(wù)省、防衛(wèi)當(dāng)局の関係者が15回の中日安全対話に、13回の中日戦略対話、8回の中日高級事務(wù)レベル海洋協(xié)議を行ってきた。2017年12月5－6日に上海で行われた第8回中日高級事務(wù)レベル海洋協(xié)議では、防衛(wèi)當(dāng)局間の海空連絡(luò)メカニズムをできるだけ早く構(gòu)築することで合意し、防衛(wèi)當(dāng)局の交流、相互信頼を強(qiáng)化することで合意した。さらに、雙方は、▽海洋政策及び海洋法▽海上防衛(wèi)▽海上法執(zhí)行及び海上安全▽海洋経済―――の4つのワーキンググループに分かれて會議を行い、東中國海に関するさまざまな問題について意見交換を行い、海洋分野における?yún)f(xié)力の在り方について議論した。また、2018年4月下旬には、第9回中日高級事務(wù)レベル海洋協(xié)議が行われた。

中日間の貿(mào)易関係は強(qiáng)化されており、日本は「一帯一路」（the Belt and Road）構(gòu)想に參加する意思を何度も表明している。例えば、2017年11月、ベトナムで行われたAPEC非公式首脳會議で安倍首相は、2018年は中日平和友好條約締結(jié)40周年を機(jī)に、「コネクティビテ?！工取敢粠∫宦贰梗╰he Belt and Road）構(gòu)想の枠組內(nèi)で中國と協(xié)力していきたいとの意思を改めて表明した。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2018年9月18日