今年は中日平和友好條約締結(jié)40周年?！负亭工欷袆tち共に栄え、爭(zhēng)えば共に傷つく」というのが長(zhǎng)年、中日の有識(shí)者における共通の認(rèn)識(shí)となっている。では中日関係が改善している今の好機(jī)を、どのように生かせばいいだろうか。中國(guó)新聞周刊が伝えた。(文/馮■、■は王へんに韋。復(fù)旦大學(xué)歴史學(xué)部教授、日本研究センター研究員)

安倍晉三首相は9月初め、日本メディアの取材に対して、10月下旬に訪問予定の中國(guó)との関係について、「5月に李克強(qiáng)首相が來日し、日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と述べた。

中日関係改善の積極的なシグナルは、中日両國(guó)の首脳の動(dòng)きからもしっかり発せられている。例えば、8月31日午前、第7回中日財(cái)務(wù)対話が北京で開催され、中國(guó)財(cái)政部(省)の劉昆部長(zhǎng)と日本の麻生太郎副総理兼財(cái)務(wù)相が、対話の共同議長(zhǎng)を務(wù)めた。新華社は、「今回の対話は複數(shù)の積極的なシグナルを発信し、中日関係の安定した長(zhǎng)期的発展や世界と地域の経済発展に『プラスのエネルギー』を注ぐものとなった。麻生副総理兼財(cái)務(wù)相も今回の対話の雰囲気はこれまでで一番良かったと話した」と伝えた。

同じく8月31日に、王岐山?國(guó)家副主席も北京で、二階俊博幹事長(zhǎng)率いる自民黨代表団と會(huì)談し、「中國(guó)は日本と共に、中日與黨交流協(xié)議會(huì)會(huì)議の各コンセンサスを?qū)g行し、中日関係の発展にさらに多くのプラスのエネルギーを凝集することを願(yuàn)っている」と語った。

日本経済新聞中國(guó)総局の高橋哲史局長(zhǎng)は、「日中関係改善という好機(jī)を黙って見ているだけではだめだ」という記事の中で、「日中は、経済を軸として、連絡(luò)を緊密に取っており、全く新しい協(xié)調(diào)の時(shí)代に突入するという好機(jī)を迎えている」とし、「現(xiàn)在、日中間には領(lǐng)土や歴史に対する認(rèn)識(shí)という難題が依然として存在している」と指摘した上で、「もし躊躇して前進(jìn)しないなら、両國(guó)関係が進(jìn)展することはないだろう。日中平和友好條約締結(jié)から40年経った今、やっとのことで迎えた中國(guó)と協(xié)調(diào)する好機(jī)を、黙って見ているだけではだめだ」と呼びかけている。

日本が中國(guó)との経済貿(mào)易関係を改善したいという積極的な姿勢(shì)を示しているのは間違いない。2017年11月20日から26日にかけて、日中経済協(xié)會(huì)が結(jié)成した250人からなる代表団が訪中し、中國(guó)各界の関係者と幅広い意見交換や交流を行った。代表団は団長(zhǎng)を務(wù)めた日中経済協(xié)會(huì)の宗岡正二會(huì)長(zhǎng)(新日鉄住金會(huì)長(zhǎng))のほか、日本経済団體連合會(huì)の榊原定征會(huì)長(zhǎng)、日本商工會(huì)議所の三村明夫會(huì)頭、また有名企業(yè)のトップも多數(shù)參加した。