日本を出國(guó)する時(shí)は、「通行稅」を支払わなければならなくなった。1月7日より、日本政府は出國(guó)する人から1人あたり1千円の「國(guó)際観光旅客稅」を徴収することが始まった。これは「出國(guó)稅」と呼ばれている。2歳以上で、入國(guó)から24時(shí)間以上経っていれば、外國(guó)人も日本國(guó)民も一律に新稅を納めなければならない?！附U済日?qǐng)?bào)」が伝えた。

日本はそれほどお金に困っているのだろうか。日本政府のもっともらしい説明によると、この稅収は日本の観光産業(yè)の競(jìng)爭(zhēng)力向上に充てられ、より多くの観光客誘致を目指すという。日本の國(guó)稅庁と観光協(xié)會(huì)の発表した文書(shū)によると、この稅収は観光客に快適さを提供する観光基盤の整備に充てられ、より便利で迅速なインフォメーションサービス、日本の観光資源の紹介、現(xiàn)地の実情に基づいた文化資源や自然資源の開(kāi)発などに利用される。だが具體的にどのように利用するのかについては、ほとんど説明されていない。

日本の経済成長(zhǎng)はここ10年ほど低い水準(zhǔn)にとどまり、まだ回復(fù)できていない。観光産業(yè)は暗闇の中の一筋の光明のようなもので、外食産業(yè)、ホテル産業(yè)、小売産業(yè)の発展をもたらし、多くの雇用をもたらし、経済成長(zhǎng)を牽引することに大きく寄與してきた。日本政府が観光産業(yè)を重點(diǎn)的に発展させることは責(zé)められることではない?！妇迂?cái)を愛(ài)し、得をもって採(cǎi)る」という言葉があるように、「出國(guó)稅」によって発展のための資金を集めることは「君子」の道とは言い難い?！赋鰢?guó)稅」によって発展のための資金を集めるというのは、君子のやり方ではない。

統(tǒng)計(jì)によると、2018年の訪日外國(guó)人観光客數(shù)はのべ3千萬(wàn)人に達(dá)した。日本政府が設(shè)定した目標(biāo)は、30年に海外から6千萬(wàn)人の観光客を迎えるというものだ。この數(shù)字によって試算すると、外國(guó)人から徴収する「出國(guó)稅」だけで、毎年數(shù)百億円の稅収になる。これほどの金額をすべて観光産業(yè)の発展に充てるというのは、やや大げさだ。

日本政府がこの飛び立つ雁からも羽をむしり取るような新稅を?qū)毪工毪韦?、実は別の計(jì)算があるからだ。20年に日本では東京五輪が開(kāi)催される?！赋鰢?guó)稅」は実は五輪のための資金集めだ。五輪の準(zhǔn)備には大量のインフラ投資が必要だが、日本政府は目下、高齢化がもたらす醫(yī)療費(fèi)や年金支出の増大に苦しんでいる。これに不景気が加わり、18年第3四半期の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）は前期比2.5％減少し、収入が支出に追いつかなくなり、日本は五輪準(zhǔn)備のための巨額の資金を捻出することが難しくなった。企業(yè)や社會(huì)資本に頼ることも難しい。そこで日本政府は「通行稅」を徴収して、五輪の資金不足を補(bǔ)うしか選択肢はなくなった。

ただ、稅金を徴収して資金をかき集めても、問(wèn)題の根本的な解決にはならない。五輪の関連インフラ施設(shè)を建設(shè)し、20年に五輪を見(jiàn)るために日本を訪れる観光客を受け入れることができるよう、日本政府は財(cái)政支出を合理的に調(diào)整し、収入を増やして支出を抑え、五輪の準(zhǔn)備と開(kāi)催というチャンスを活かして経済を活性化し、五輪経済を日本の新たな経済成長(zhǎng)源にしなければならない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年1月11日