新しい年が始まり、日本の安倍晉三首相は年頭の記者會(huì)見(jiàn)で國(guó)內(nèi)経済の難題を解決するために奧の手を繰り出し、今年は「國(guó)民生活のカード」を切るとした。次の選挙でより多くの票を獲得し、引き続き政権を擔(dān)當(dāng)することに意欲をみせる?！竾?guó)民生活のカード」とは何か。安倍首相の話によると、難題である少子高齢化対策として、未來(lái)志向の社會(huì)保障制度をさらに推進(jìn)していくことだ。一方で、政府は消費(fèi)稅率を再び引き上げ、稅収をできる限り國(guó)民生活の充実に充てるとしている。安倍首相はこのカードを切って日本経済や日本政府に対する國(guó)民の信頼を取り戻す狙いだ?！附U済日?qǐng)?bào)」が伝えた。

「國(guó)民生活のカード」をうまく使うため、安倍首相は本當(dāng)に奧の手を繰り出して、いくつかの難関を著実に越えていかなければならない。

第1の難関は、上昇を続ける消費(fèi)稅率だ。消費(fèi)稅は國(guó)民の生活と密接に関わる。安倍首相は今年10月に消費(fèi)稅率を10％に引き上げる予定で、これは形を変えた可処分所得の減少といえる。これまで日本では消費(fèi)稅率が上がると國(guó)內(nèi)消費(fèi)が振るわなくなり、企業(yè)投資も鈍化し、経済が低迷狀態(tài)に陥った。予想では、今回の消費(fèi)稅率引き上げにより、日本の自動(dòng)車(chē)産業(yè)だけでも今年の新車(chē)販売量を約30萬(wàn)臺(tái)減らし、數(shù)萬(wàn)人が失業(yè)するとみられる。そのため、日本の経済界は、とりわけ小売産業(yè)は増稅による打撃を心配している。

第2の難関は、転換が難しい少子高齢化の流れだ?，F(xiàn)在、日本は65歳以上の高齢者が総人口に占める割合が28％と世界一だ。高齢化により日本の人で不足がますます顕在化するだけでなく、醫(yī)療費(fèi)や社會(huì)保障費(fèi)が増大し、個(gè)人所得の伸びが停滯し、世帯の貯蓄が減少し、イノベーション力が弱まるなどのマイナス影響も生じる。

第3の難関は、政府債務(wù)の高止まりだ。財(cái)政収支のバランスを促進(jìn)し、財(cái)政を再建するのが、経済の持続的で安定した発展を維持するための重要な要因だ。だが現(xiàn)在の日本政府の債務(wù)は過(guò)去最高の水準(zhǔn)に達(dá)しており、20年の財(cái)政再建達(dá)成という目標(biāo)は25年に先送りされた。経済の下ぶれ圧力が高まる中で、醫(yī)療、社會(huì)保障、教育、國(guó)防、東京五輪、農(nóng)業(yè)補(bǔ)助金、災(zāi)害復(fù)興、インフラ建設(shè)などで財(cái)政需要が増大しており、財(cái)政再建はいつになるかわからない。

第4の難関は、デフレの深刻化だ。安倍首相が打ち出した「アベノミクス」は、デフレから脫卻し、日本経済の成長(zhǎng)を促進(jìn)することが狙いで、當(dāng)初はインフレ率2％を2年で達(dá)成するとの目標(biāo)を掲げていた。だが目標(biāo)達(dá)成の時(shí)期は何度も先送りされた。2018年1?11月、日本のコアCPI（消費(fèi)者物価指數(shù)）は0.7?1.0％の範(fàn)囲にとどまり、日本銀行（中央銀行）の設(shè)定した目標(biāo)にはほど遠(yuǎn)かった。

第5の難関は、國(guó)際環(huán)境が複雑で変化に富んでいることだ。米國(guó)のトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が目下推進(jìn)する「米國(guó)第一」の方針と保護(hù)貿(mào)易主義の政策は変わらないとみられる。今月下旬には、日米は二國(guó)間貿(mào)易協(xié)議を再開(kāi)し、もしも米國(guó)が強(qiáng)硬な姿勢(shì)で日本に譲歩を迫れば、すでに相當(dāng)疲弊している日本経済にはさらなる打撃となる。また國(guó)際金融市場(chǎng)の動(dòng)揺、國(guó)際市場(chǎng)での大口商品の値下がり、新興市場(chǎng)の下ぶれリスクなどの要因も、日本経済にマイナス影響を與える可能性がある。

目の前に橫たわるこうした難関に直面して、安倍首相が國(guó)民生活のために成果を出そうと考えるなら、持てる力をすべて出し切らなければならない。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2019年1月15日