中國社會科學院の米國問題専門家である?yún)蜗槭悉?3日に取材に応じた際、「米國の政治家はしばしばいわゆる『被害者』を証拠にするが、実際は虛偽の証言をする人を見つけてきて、でたらめを言わせているだけで、過去に彼らが邪教的な組織を支持した時と同じで、しばしば用いられる手段だ。CIAは何十年もこのようなことを続けている」とした。呂祥氏は環(huán)球時報の取材に対し、ポンペオ氏が國務長官という立場にありながら、公の場でデマを流すやり方は、彼が典型的な日和見主義者であることを明確に示しているとし、「彼はまさに武器となるものさえあれば投げつけるような人物。過去にも自身がCIAで行った仕事とは詐欺だと発言しており、こうしたやり方は國務長官になっても変わっていない」とした。

米國のマイク?ポンペオ國務長官

2018年以來、米側(cè)は「職業(yè)訓練センター」を口実に、中國の新疆の件についてデマを流してきた。このほど、米國商務省はいわゆる新疆の人権問題を口実に中國の28機関や企業(yè)を米國の輸出規(guī)制エンティティー?リスト（EL）に追加し、米國國務省はさらに中國の機関?企業(yè)と人員に対してビザ制限を?qū)g施している。中國外交部（外務?。─喂⑺瑘蟮拦伽?日の定例記者會見で、「新疆の件は完全に中國の內(nèi)政であり、いかなる國にも干渉する権利はない。新疆には米側(cè)の指摘するところのいわゆる人権問題も全く存在しない。米側(cè)がどのような口実で、新疆関連の問題において中國側(cè)の機関?企業(yè)と人員に対してどのような制限を?qū)g施しようとも、いずれも國際関係の基本準則に重大に違反しており、中國への深刻な內(nèi)政干渉であり、中國側(cè)はこれに斷固として反対する」とした。（編集TG）

「人民網(wǎng)日本語版」2019年10月14日