日本政府が発行するグリーンカードは「永住許可」と呼ばれる。外國人は自國の國籍を保有していても、長期的に日本に在留すれば原則的に永住権を取得し、日本國民と同じ待遇を受けることができる（選挙権、參政権は持てない）。その他の居留資格と比べ、日本の永住許可の最大のメリットは、日本國民と同じ國民年金などの福利厚生を受けられる點(diǎn)だ。新華網(wǎng)が伝えた。

日本政府が1951年に公布した「出入國管理令」に始まる。同管理令は6度改正され、現(xiàn)在に至っている。日本経済は1980年代に高度成長を?qū)g現(xiàn)し、多くの外國人を引き付けたため、日本で永住許可の資格を取得できる外國人數(shù)が増加を続けた。

世界でより大きな影響力を持ち、多元化社會(huì)を構(gòu)築するため、日本政府は1998年に出入國管理方針に重要な変更を加えた。それまでは日本に20年間在留しなければ永住許可を申請できなかったが、これが10年間に短縮されたのだ。

海外の優(yōu)秀な人材を集めるため、この條例は2006年に高度人材外國人優(yōu)遇制度を追加し、學(xué)歴?職歴?所得などに応じた評(píng)価基準(zhǔn)を制定した。一定の基準(zhǔn)を満たす海外高度人材は日本に10年以上在留する必要がなく、犯罪の記録がなければ5年以上で申請が可能になった。この政策緩和は、在日外國人の永住許可の申請者數(shù)を増加させた。

法的な面から見ると、日本政府は主に次の3點(diǎn)を永住許可の審査基準(zhǔn)としている。（1）素行が善良であること。法律を遵守し日常生活においても住民として社會(huì)的に非難されることのない生活を営んでいること。（2）獨(dú)立生計(jì)を営むに足りる資産又は技能を有すること。（3）その者の永住が日本國の利益に合すると認(rèn)められること（納稅証明書と就労証明書を提出し、日本に10年以上在留）。申請時(shí)には個(gè)人の各種資料の他に、5年間の安定した納稅証明書、就労証明書、資産証明書、身分保証書などを、審査のための資料として提出する必要がある。申請者は、犯罪の記録があってはならない。

厚生労働省が2014年1月に発表した「外國人雇用狀況の屆出狀況まとめ」によると、日本で働く外國人數(shù)は2013年10月時(shí)點(diǎn)で約71萬8000人に達(dá)し、前年同期比5.1％増となった。そのうち中國人が約30萬4000人となり、韓國、フィリピン、ベトナム、ブラジルなどの就労者數(shù)も増加を維持した。